# デジタルプラス（3691） 2025年９月期　通期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20251114503730
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上収益が前年同期比11.3％増の933百万円となった一方、営業利益は56百万円の黒字から4百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益は21百万円の黒字から71百万円の赤字に転じた。2026年9月期については、売上収益1,722百万円、営業利益200百万円の通期予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、キャッシュレス決済の浸透やデジタル給与払いの解禁によるフィンテック市場の拡大、デジタルギフトの導入企業増加、第二種資金移動業の登録完了、M&Aで取得した事業とのシナジー創出を挙げている。一方、連結営業損失や親会社帰属当期損失に至った直接の要因は明示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1721865,"change":"not_disclosed","change_rate":"84.4%","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200002,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年９月期：売上収益933,135千円、営業損失3,863千円、親会社の所有者に帰属する当期損失71,251千円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失27,372千円
- 配当予想の修正: 2026年９月期の年間配当予想は0.00円。修正の扱いはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年９月期の連結業績予想（2025年10月１日～2026年９月30日）」および「通期　1,721　84.4　200　－」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「838百万円」から「933百万円」、営業利益は「56百万円」から「△3百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「21百万円」から「△71百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益　933　11.3」、「営業利益　△3」、「親会社の所有者に帰属する当期利益　△71」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益は933,135千円と前年同期と比べ94,635千円（11.3％）の増収」、「営業損失は3,863千円（前年同期は営業利益56,172千円）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益　933　11.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「2024年９月期　21百万円」、「2025年９月期　△71百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書およびセグメント情報に「減損損失　27,372」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フィンテック事業」、「デジタルマーケティング事業」、「デジタルギフト®」、「メンタルヘルス事業『マヒナ』」、「株主優待分野」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「キャッシュレス決済の浸透やデジタル給与払いの解禁」、「株主優待分野における導入企業が増加」、「第二種資金移動業の登録を完了」、「M&Aにより取得した事業とのシナジー創出」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「フィンテック事業とデジタルマーケティング事業のセグメント売上収益・利益は示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「キャッシュレス決済の浸透やデジタル給与払いの解禁」、会社の取り組みとして「第二種資金移動業の登録を完了」、「M&Aにより取得した事業とのシナジー創出」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度比77％増となる年間流通総額130億円」、「当連結会計年度において」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もフィンテック市場は持続的に拡大していくものと当社は考えております」、「今後は…デジタルウォレットのサービス展開を通じて」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の見通しでは「シェア拡大を目指し邁進」や「事業基盤および競争優位性が強化されると考えております」としているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文では事業運営、資金移動業登録、M&A事業とのシナジー創出について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年11月14日」、対象期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上収益1,721,865千円、営業利益200,002千円を見込んでおります」、「実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があります」。」）