# デジタルプラス（3691） メディア運用コンサルティングの継続に伴う来期業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20250821545202
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-21
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

「すーちゃんモバイル比較」の運用コンサルティング契約を2026年9月末まで1年間延長した。利益保証に基づき、2026年9月期に年間最大約1,500万円の支払いが発生し、売上総利益や営業利益などが悪化する可能性がある。

## 会社が挙げた理由

運用コンサルティング契約の延長により、アルファインターナショナル株式会社に一定の利益を保証する契約内容が2026年9月期にも続くため、年間最大約1,500万円の支払いが発生する可能性がある。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026 年 9 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 運用コンサルティング契約を2026年9月末まで延長し、一定の利益を保証する契約内容が継続するため、年間最大約1,500万円の支払いが発生する可能性がある。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 9 月期における業績への影響」」「年間最大約 1,500 万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「年間最大約 1,500 万円の支払いを行う可能性がございます。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一定の利益を保証する内容が含まれておりました。」「年間最大約 1,500 万円の支払いを行う可能性」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「すーちゃんモバイル比較」」「アルファインターナショナル株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「今回、2026 年 9 月末日までの運用コンサルティングの継続により…年間最大約 1,500 万円の支払いを行う可能性」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「年間最大約 1,500 万円の支払い」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社は、2025 年 7 月 30 日に…契約を 1 年間延長し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 9 月末日まで」「2026 年 9 月期」「年間最大約 1,500 万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「契約を 1 年間延長し、2026 年 9 月末日まで継続することとなりました。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益及び営業利益等の各段階損益それぞれに影響が発生」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2025 年８月 21 日」」「来期業績」「2026 年 9 月期」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「支払いを行う可能性がございます。」「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。」」）