# デジタルプラス（3691） 事業譲渡（ファイナンシャルプラス）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20250630504943
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

デジタルマーケティング事業が運営する金融メディア「ファイナンシャルプラス」を、株式会社FUNDiT Media Mergersへ15,000,000円（税抜き）で現金譲渡することを決議し、契約を締結しました。譲渡期日は2025年7月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

グループ全体としてフィンテック事業へ一本化していくため、デジタルマーケティング事業が運営する金融メディア「ファイナンシャルプラス」を譲渡するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社 FUNDiT Media Mergers
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 個々人に合ったカード情報をわかりやすく提供する、月間 2.5 万人超が利用する Web メディアです。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 61,729 千円（2024 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 60,861 千円（2024 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 15,000,000 円（税抜き、譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲渡による 2025 年９月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中です。開示の必要があることが判明しましたら、改めてお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年６月 30 日
- 契約締結日: 2025 年６月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本事業譲渡は、会社法第 467 条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「デジタルマーケティング事業が運営する『ファイナンシャルプラス』を譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「株式会社 FUNDiT Media Mergers に対し、デジタルマーケティング事業が運営する『ファイナンシャルプラス』を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象事業の譲渡について記載されていますが、取引後の議決権所有割合・支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業の譲渡価額及び決済方法」について記載され、株式数・議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都渋谷区元代々木町 30 番 13 号」／相手先所在地「東京都港区六本木 1-3-50」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 15,000,000 円（税抜き）」／「2024 年９月期の売上高：61,729 千円」／「2024 年９月期の営業利益：60,861 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業譲渡による 2025 年９月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「『事業分離等に関する会計基準』及び『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』に基づき処理を行う予定です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年９月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2025 年６月 30 日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 15,000,000 円（税抜き）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「複数の企業と協議を行い、検討を重ねた結果、株式会社 FUNDiT Media Mergers に決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金取引」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡の概要」／合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024 年９月期の売上高：61,729 千円」／「2024 年９月期の営業利益：60,861 千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「Google アルゴリズムの影響により、2025 年 9 月期は減収減益にて推移。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「個々人に合ったカード情報をわかりやすく提供する、月間 2.5 万人超が利用する Web メディアです。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「グループ全体としてフィンテック事業へ一本化していくことを決断し、デジタルマーケティング事業が運営する金融メディア『ファイナンシャルプラス』を譲渡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合・共同運営・人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Google アルゴリズムの影響により、2025 年 9 月期は減収減益にて推移。」／「通期業績に一定の影響を及ぼす可能性がございます。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年６月 30 日」／「事業譲渡契約締結日 2025 年６月 30 日」／「事業譲渡期日 2025 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 15,000,000 円（税抜き）」／「決済方法 現金取引」／「事業譲渡期日 2025 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第 467 条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年６月 30 日開催の取締役会において…譲渡することについて決議」／「複数の企業と協議を行い、検討を重ねた結果」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）