# デジタルプラス（3691） 第二種資金移動業登録完了のご報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20250625599174
種別: その他開示
開示日: 2025-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

子会社の株式会社デジタルフィンテックが、第二種資金移動業者の登録を完了した。これにより、デジタルウォレットで報酬などを現金以外のデジタルマネーでリアルタイム受け取りできるようになり、提供可能範囲が広がる。

## 会社が挙げた理由

第二種資金移動業の登録完了により、報酬などの役務提供の対価を現金だけでなく、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネーでリアルタイムに受け取れるようになるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルウォレット、資金移動業サービス
- 相手先: 北海道財務局
- 相手先の概要: 北海道財務局。所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社デジタルフィンテックは当社の子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月期中を目途に開始予定
- 適用分野: 報酬などの役務提供や対価のリアルタイム受取
- 受賞名・認証名: 第二種資金移動業者登録
- 授与・認証機関: 北海道財務局
- 登録番号・有効期限: 北海道財務局長第00003号、登録完了日：2025年6月25日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道札幌市（株式会社デジタルフィンテック本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期の連結業績予想への影響は現在精査中
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「第二種資金移動業者登録完了」。「資金移動業サービスにつきましては、送金口座に係る銀行との契約を行い、2025年９月期中を目途に開始を予定しております。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年９月期中を目途に開始を予定しております。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「第二種資金移動業登録完了のご報告」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録完了日 2025年６月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「登録が完了いたしました」「開始を予定しております」「現在精査中です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「受理機関 北海道財務局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「北海道財務局で進めている第二種資金移動業者の登録が完了」「受理機関 北海道財務局」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として「北海道財務局」の名称のみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の子会社である、株式会社デジタルフィンテック」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2025年９月期中を目途に開始を予定」「2027年９月期に掲げている流通総額1,000億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号：北海道財務局長第00003号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「登録完了日 2025年６月25日」「2025年９月期中を目途」「流通総額1,000億円」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2025年９月期の当社連結業績予想に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「資金移動業サービス」「デジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルフィンテック社の運営するサービスの１つであるデジタルウォレット」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「デジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルフィンテック社の運営するサービスの１つであるデジタルウォレット」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社である、株式会社デジタルフィンテック」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道財務局」「本社：北海道札幌市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「登録番号：北海道財務局長第00003号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3691 東証グロース市場」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「登録完了」「影響につきましては、現在精査中です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在精査中です」「2025年９月期中を目途に開始を予定」「重要な変更が生じた場合には速やかに開示」」）