# デジタルプラス（3691） 事業譲渡による減損損失(連結)及び事業売却益(個別)計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20250515555159
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

2025年4月1日にデジタルマーケティング支援事業を譲渡し、連結ではのれんの減損損失17,455千円を計上しました。個別では事業譲渡益42,399千円を計上する見込みですが、連結業績予想は修正しません。

## 会社が挙げた理由

当該事業に係るのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額したため。個別決算では、本事業譲渡により事業譲渡益を計上する見込みとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業譲渡による減損損失(連結)及び事業売却益(個別)計上
- 発生日: 2025年4月1日（デジタルマーケティング支援事業の譲渡日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社デジタルプラス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: デジタルマーケティング支援事業
- 原因: 当該事業に係るのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額したため
- 業績への影響額: 17,455千円の減損損失（連結、2025年9月期中間連結会計期間）；42,399千円の事業譲渡益（個別、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2025年9月期中間連結会計期間（連結減損損失）；2025年9月期（個別事業譲渡益）
- 業績予想への影響: 2025年9月期の当社連結業績予想は、現時点で修正なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月期の連結業績予想は現時点で修正しない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年９月期の当社連結業績予想につきましては、現時点での修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「17,455 千円を減損損失として計上いたしました。」「事業譲渡益 42,399 千円を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点での修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「17,455 千円を減損損失として計上いたしました。」「事業譲渡益 42,399 千円を計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「デジタルマーケティング支援事業を譲渡いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025 年４月１日付でバリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失、事業譲渡益および業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本譲渡に係る影響額が確定いたしました」「17,455 千円を減損損失として計上いたしました」「事業譲渡益 42,399 千円を計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月期中間連結会計期間」「2025 年９月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月１日付で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「バリュークリエーション株式会社」「デジタルマーケティング支援事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月１日付」「17,455 千円」「42,399 千円」「2025 年９月期中間連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「17,455 千円を減損損失として計上いたしました」「現時点での修正はございません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025 年４月１日付で…事業を譲渡いたしました」「影響額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年３月 25 日にお知らせしたとおり」「このたび本譲渡に係る影響額が確定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17,455 千円を減損損失として計上いたしました」「事業譲渡益 42,399 千円を計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事業に係るのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年４月１日付で…デジタルマーケティング支援事業を譲渡いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業譲渡による会計上の影響と業績予想について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年３月 25 日にお知らせしたとおり」と記載されているが、過去開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「デジタルマーケティング支援事業を譲渡いたしました」「のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）