# デジタルプラス（3691） 事業譲渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3691/disclosure/20250325599619
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3691

## 何が変わったか

当社は、デジタルマーケティング支援事業をバリュークリエーション株式会社へ譲渡することを決めました。譲渡価額は1億4,000万円で、2025年4月1日の譲渡を予定しています。

## 会社が挙げた理由

フィンテック事業を注力事業とし、今後予定する資金移動業の取得によってデジタル払いなどへの対応力と優位性が高まる見込みであるため、より安定した経営環境と利益成長が期待できるフィンテック事業に経営資源を集中する必要があると判断したためです。譲渡先は複数社との協議を経て決定しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: バリュークリエーション株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: デジタルマーケティング支援事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2024年９月期：209,262 千円（対象事業）
- 対象会社の営業利益: 2024年９月期：149,160 千円（対象事業、管理部門等の間接費用除く）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 509 百万円（2024年８月31日時点、バリュークリエーション株式会社）
- 取得価額: 140,000,000 円（税抜き）。譲渡日から1年間に当該事業の売上総利益が一定水準を超えた場合、成功報酬として最大20 百万円の受取が発生する可能性あり
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 金額は現在精査中。2025年９月期第２四半期決算において同事業に係るのれんの一部について減損損失を計上する見込み
- 特別損益の金額: 減損損失：金額は現在精査中、2025年９月期第２四半期決算で計上見込み
- 業績への影響: 2025年９月期第２四半期決算で同事業に係るのれんの一部について減損損失を計上する見込み（金額は現在精査中）。2025年９月期連結業績予想は現時点で修正なし
- 取締役会決議日: 2025年３月25日
- 契約締結日: 2025年３月25日
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本事業譲渡は会社法第467条第１項各号の規定に該当せず、当社の株主総会の決議を要しない
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「バリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「デジタルマーケティング支援事業を譲渡すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件事業に関する資産及び負債は譲渡の対象に含まれません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業の内容　デジタルマーケティング支援事業」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社所在地「東京都渋谷区元代々木町30番13号」、相手方所在地「東京都渋谷区恵比寿１-18-14」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：3691 東証グロース市場」と記載されている一方、相手先概要には上場状況の記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 140,000,000 円（税抜き）」「2024年９月期の売上高：209,262 千円」「2024年９月期の営業利益：149,160 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「減損損失を計上する見込みですが、金額については現在精査中であり、確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「同事業に係るのれんの一部に関して減損損失を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年９月期の当社連結業績予想については、現時点での修正はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「事業譲渡のお知らせ」および「2025年３月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 140,000,000 円（税抜き）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格について「譲渡価額 140,000,000 円（税抜き）」との記載はあるものの、算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法　現金取引」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「決済方法　現金取引」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額」「決済方法　現金取引」と記載されているが、資金調達方法の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況の各欄に「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年９月期の売上高：209,262 千円」「2024年９月期の営業利益：149,160 千円」「純資産 509 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2024年９月期の営業利益(※)：149,160 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業の内容　デジタルマーケティング支援事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「フィンテック事業に注力していくことは急務であると判断し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することを決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由、対象事業、価額、相手先、日程および業績影響の記載がありますが、譲渡後の統合策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「のれんの一部に関して減損損失を計上する見込み」「金額については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年３月25日」「事業譲渡契約締結日 2025年３月25日」「事業譲渡期日 2025年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 140,000,000 円（税抜き）」「事業譲渡期日 2025年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決議を要しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年３月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の株主総会の決議を要しません。」との記載はありますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の相手先概要には「代表取締役社長・新谷晃人」の記載がありますが、譲渡後の経営体制や従業員の扱いについての記載はありません。」）