# 収益認識・時価算定会計基準の適用｜イルグルム（3690）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準および時価算定会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したが、収益認識方法の変更はなく、損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3690/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「ただし、従前の収益認識の方法から変更はなく、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準等の適用後も収益認識方法に変更はなく、当第3四半期累計期間の損益への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3690/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準を通期で適用したが、損益および利益剰余金期首残高への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/3690/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3690/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3690/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3690/filing/2023-q2)