# イルグルム（3690） 株式譲渡に伴う連結子会社及び特定子会社の異動並びに特別利益の計上見込に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20261116581667
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

当社は、連結子会社トピカの保有株式301株を株式会社挑戦へ譲渡し、トピカを連結対象から外す予定です。譲渡により、連結で約21百万円、個別で約36百万円の子会社株式売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中期経営方針に基づく「選択と集中」を進め、強化領域であるコマースAIとマーケティングプロセスに経営資源を集中するためです。トピカは非強化領域に属しており、代表取締役の知見・人脈を生かして同氏が経営判断を行うことが、トピカの成長にも資すると判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社挑戦
- 対象会社の名称: 株式会社トピカ
- 対象会社の事業内容: SNSマーケティング支援（SNSアカウント運用、インフルエンサーマーケティング、動画・コンテンツ制作、広告運用）
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 36,831 千円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年５月 20 日
- 対象会社の売上高: 228,794 千円（2026 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 19,741 千円（2026 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 20,697 千円（2026 年９月期）
- 対象会社の純資産: 71,907 千円（2026 年９月期）
- 取得価額: 74,689 千円（当社の譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（当社は301株を譲渡、議決権301個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"74.69%","revised_forecast":"0%","change":"-74.69ポイント","change_rate":"-100%","unit":"%"}
- 資金の手当て: 株式会社挑戦が金融機関からの借入れ等により調達する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 連結：約21百万円（2027年９月期第１四半期連結会計期間）、個別：約36百万円（子会社株式売却益）
- 業績への影響: 2027年９月期の連結業績予想は未定であり、本株式譲渡の影響は業績予想を開示する際に反映する
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 17 日（予定）
- 価額算定の方法: 純資産法、年買法及び超過収益還元法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社及び当社子会社から派遣している取締役２名・監査役１名は株式譲渡実行日をもって退任予定。当社従業員１名は2026年12月末に出向解除予定。トピカの他の株主が保有する102株も同時に株式会社挑戦へ譲渡される予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社トピカの当社が所有する全株式…を…株式会社挑戦に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有するトピカの普通株式301株…の全てを、挑戦に譲渡いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「トピカは…当社の連結子会社より除外されることとなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：74.69％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「トピカの所在地「東京都千代田区有楽町二丁目２番１号」および挑戦の本社所在地「東京都豊島区巣鴨四丁目34番１号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 74,689 千円」および「トピカの2026年９月期の売上高は、当社の同期の連結売上高の約3.9％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「連結会計期間において、子会社株式売却益約21百万円」「個別決算においては、約36百万円」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「特別利益として計上する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記特別利益を含む本株式譲渡の影響につきましては、業績予想を開示する際に反映いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し、挑戦との間で…契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 74,689 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社が純資産法、年買法及び超過収益還元法により算定した株式価値を踏まえ…挑戦との交渉を経て決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 74,689 千円」および「挑戦は本株式譲渡の対価を金融機関からの借入れ等により調達する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式301株…の全てを…譲渡いたします」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「挑戦は本株式譲渡の対価を金融機関からの借入れ等により調達する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方の名称「株式会社挑戦」、事業内容「株式の取得、保有及び管理」、大株主「石川怜 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当該会社の代表取締役である石川怜氏は、当社連結子会社であるトピカの代表取締役を兼務」および「資本関係：該当事項はありません」「取引関係：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（個別）」として2024年９月期から2026年９月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「8,200」「13,753」「20,697」（いずれも千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SNSマーケティング支援（SNSアカウント運用、インフルエンサーマーケティング、動画・コンテンツ制作、広告運用）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「中期経営方針『VISION2027』のもと『選択と集中』を進め」「非強化領域であるインキュベーション領域の事業整理を進めてまいりました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社及び当社子会社より…派遣しておりますが、株式譲渡実行日をもっていずれも退任する予定」「2026年12月末に出向解除予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監査前の算定数値であり、金額に関しては今後修正となる可能性があります」および「2027年９月期の連結業績予想を未定としております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2026年11月17日」「株式譲渡契約締結日 2026年11月17日」「子会社の異動日…2026年12月17日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数301株」「譲渡価額74,689千円」および「2026年12月17日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「子会社の異動日（株式譲渡実行日）2026年12月17日（予定）」と記載されているが、許認可等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」および「当社が純資産法、年買法及び超過収益還元法により算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社以外の株主が所有する…102株…についても、同時に挑戦へ譲渡される予定」との記載はあるが、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の条件はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役２名、監査役１名…株式譲渡実行日をもっていずれも退任する予定」「当社従業員１名…2026年12月末に出向解除予定」」）
