# イルグルム（3690） （開示事項の経過）完全子会社の吸収合併に係る吸収合併契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20261116581665
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

当社は、完全子会社のシルバーエッグ・テクノロジー株式会社を吸収合併する契約を締結した。効力発生日は2027年4月1日を予定しており、合併後は同社の事業・組織・システムなどを当社に統合する。

## 会社が挙げた理由

グループシナジーを最大限かつ速やかに発揮し、組織・システム・人材などの経営資源を統合して意思決定を速めるため。また、合併に伴い個別決算で抱合せ株式消滅差損を計上する見込みだが、連結損益への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併に係る吸収合併契約締結
- 発生日: 2026年11月17日（吸収合併契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月17日
- 対象となる主体: 株式会社イルグルム、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
- 対象拠点・対象製品: シルバーエッグ・テクノロジー株式会社のデジタルマーケティングサービス事業
- 原因: グループシナジーを最大限かつ最速で発揮するため、両社の組織・システム・人財などの経営資源を完全に統合し、意思決定のスピードを高めるため
- 業績への影響額: 2027年9月期の当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み。ただし金額は現時点で未確定。連結損益への影響はない。
- 計上する会計期間: 2027年9月期
- 業績予想への影響: 2027年9月期の連結業績予想は未定。合理的に予測可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月18日開催予定の定時株主総会で承認を得ることを前提に、2027年4月1日に吸収合併を実施する予定。特別損失の金額が確定次第、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 特別損失の金額が確定次第、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年９月期の当社個別決算において抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「意思決定のスピードを高めることが必要」／「抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想につきましては…未定としており、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金額が…現時点では確定しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社であるシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の吸収合併」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「合併契約の締結、合併方式、合併後の状況について記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当該金額は…現時点では確定しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年９月期の当社個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併契約に係る取締役会決議日 2026年11月17日」／「合併契約締結日 2026年11月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であるシルバーエッグ・テクノロジー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併契約締結日 2026年11月17日」／「実施予定日（効力発生日）2027年4月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に合併日程、当事会社の概要、特別損失見込みおよび業績予想への影響を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月18日開催予定の当社第26回定時株主総会において承認が得られることを前提に実施」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月11日付『完全子会社の吸収合併に関する基本合意及び特別損失…の計上見込みに関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「開示事項の経過」として吸収合併契約を締結した旨を記載。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「金額が確定次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施予定日（効力発生日）2027年４月１日（予定）」／「計上する見込み」／「現時点では確定しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「グループシナジーを最大限かつ最速で発揮するため」と記載されているが、不正・規制・災害などの原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会において…吸収合併契約…の締結を決議」／「当社を存続会社とする」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「『開示事項の経過』としてお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グループ再編に取り組んでおり」／「本合併を決定するに至りました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）
