# イルグルム（3690） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20261111573447
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

2026年12月18日開催予定の定時株主総会の終結時に、PwC Japan有限責任監査法人が任期満了で退任し、監査法人アヴァンティアを新たな会計監査人に選任する議案を付議することを決定しました。選任は株主総会での承認が前提です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が10年と長期にわたっていることに加え、新たな視点での監査への期待、監査報酬水準、当社グループの事業規模に適した監査体制などを総合的に検討したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年12月18日（第26回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月17日（異動に関する決議日）
- 対象となる主体: 株式会社イルグルム
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（PwC Japan有限責任監査法人から監査法人アヴァンティアへ）
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数が10年と長期にわたっていること、新たな視点での監査への期待、監査報酬水準および当社グループの事業規模に適した監査体制等を総合的に検討したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月18日開催予定の第26回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、株主総会終結時をもってPwC Japan有限責任監査法人が退任し、監査法人アヴァンティアを選任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年12月18日開催予定の第26回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は就任・退任する会計監査人と異動理由を記載しており、利益または損失の発生を記載していません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動予定、候補者、理由および経緯を記載していますが、業績予想については言及していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」です。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任および選任手続を記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬水準の妥当性には触れていますが、具体的な金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間、四半期または損失計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月18日（第26回定時株主総会開催予定日）」および「2026年11月17日開催の監査等委員会」「同日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社イルグルム」「就任する会計監査人の概要 監査法人アヴァンティア」「退任する会計監査人の概要 PwC Japan 有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月18日」「2026年11月17日」「監査継続年数が10年と長期にわたっている」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月18日開催予定の第26回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は株主総会への付議予定を記載していますが、続報の公表時期については記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「2026年12月18日開催予定の第26回定時株主総会」「会計監査人の候補者」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が10年と長期にわたっていることに加え、監査報酬水準の妥当性、ならびに当社グループの事業規模に適した監査体制の構築等について総合的に検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年11月17日開催の監査等委員会において」「会社名 株式会社イルグルム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「第26回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載していますが、訴訟・行政手続には触れていません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、取消し、遅延または提出期限徒過に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査継続年数」「監査報酬水準」「当社グループの事業規模に適した監査体制」が示されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はありません。」）
