# イルグルム（3690） 完全子会社の吸収合併（簡易・略式合併）に関する基本合意のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20260710591359
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

当社は、2026年7月1日に完全子会社化したアタラ株式会社を吸収合併し、2026年10月1日にアタラを解散する予定です。合併対価の割当てはなく、両社の組織・システム・人材などを統合します。

## 会社が挙げた理由

アタラとのグループシナジーを最大限かつ速やかに発揮するため、両社の組織・システム・人材などの経営資源を完全に統合し、意思決定のスピードを高めることが必要と判断したためです。また、「ツールの提供」から「データ活用・運用支援の伴走」までを一気通貫で提供する体制を整えることも目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: アタラ株式会社
- 対象会社の名称: アタラ株式会社
- 対象会社の事業内容: マーケティングコンサルティング事業、データマネジメント事業、システムソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 47 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年９月 10 日
- 対象会社の売上高: 556 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △39 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △38 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 128 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 株式その他金銭等の割当てはありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。当社を存続会社とする吸収合併で、アタラは消滅会社（解散）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（株式会社イルグルム）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 10 日
- 契約締結日: 2026 年７月 10 日（基本合意書締結日）、2026 年 8 月 5 日（最終契約締結予定日）
- 実行日・効力発生日: 2026 年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社では会社法第796条第2項に規定する簡易合併、アタラでは同法第784条第1項に規定する略式合併であり、株主総会による合併契約の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。アタラは解散します。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併で、アタラは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社であるアタラ株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「大阪府大阪市北区梅田」、消滅会社所在地「東京都新宿区新宿」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に当事会社の上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の組織・システム・人材といった経営資源を完全に統合」および「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響について「連結業績に与える影響は軽微であります。」と記載されていますが、特別損益・のれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響」では「連結業績に与える影響は軽微であります。」との記載にとどまっています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「完全子会社の吸収合併（簡易・略式合併）に関する基本合意のお知らせ」および「基本合意契約の締結を行うことを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併につき、株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「アタラ株式会社」および「株式会社イルグルム 100％」との記載はありますが、上場区分の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社であるアタラ株式会社」および「連結子会社を対象とする簡易吸収合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年 12 月期」の純資産、総資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益「△39 百万円」、当期純利益「△38 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容として「マーケティングコンサルティング事業」「データマネジメント事業」「システムソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「アタラとのグループシナジーを最大限かつ最速で発揮するため」「意思決定のスピードを高めることが必要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の組織・システム・人材といった経営資源を完全に統合」および「『ツールの提供』から『データ活用・運用支援の伴走』までを一気通貫で提供する体制」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境について「サードパーティクッキーの規制強化や生成 AI の台頭など、環境が激変」と記載されていますが、合併固有のリスクの記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「最終契約締結日 2026 年 8 月 5 日（予定）」「実施予定日（効力発生日）2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「最終的な吸収合併契約につきましては、2026 年 8 月 5 日までに協議を行い締結する予定」「2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会による合併契約の承認を得ることなく行うものであります。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「基本合意契約の締結を行うことを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社との合併につき、株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）