# イルグルム（3690） （開示事項の経過報告）株式譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20260612569072
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

2026年5月19日に基本合意していたアタラ株式会社の子会社化について、当社がアタラの株主と株式譲渡契約を締結することを決議した。2026年7月1日に4,710株を取得し、議決権所有割合を0％から100％にする予定。

## 会社が挙げた理由

本株式取得の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡契約
- 相手方の名称: 杉原 剛、佐藤 康夫、石永 孝士、その他の株主（８名）
- 対象会社の名称: アタラ株式会社
- 対象会社の事業内容: マーケティングコンサルティング事業
データマネジメント事業
システムソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 47 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年９月 10 日
- 対象会社の売上高: 556 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △39 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △38 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 128 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 130 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）3 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,710 株（議決権の数：4,710 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100％","change":"100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年９月期の通期連結業績に与える影響は精査中
- 取締役会決議日: 2026 年６月 12 日
- 契約締結日: 2026 年６月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: アタラは2026年９月期第４四半期から当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得株式数」4,710株、「異動後の所有株式数」4,710株、「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アタラ株式会社の子会社化」「本株式取得」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0.00％」、異動後は「議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都新宿区新宿 1-36-2 新宿第七葉山ビル 7F」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額は「130 百万円」、合計は「133 百万円」と記載されているが、事業規模への影響に関する説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社 2026 年９月期の通期連結業績に与える影響につきましては精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績への影響は「精査中」とされているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年５月 19 日付『子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ』にて開示いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取 得 価 額 アタラ株式会社の普通株式 130 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）3 百万円」「合計（概算額）133 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「アタラ株式会社の普通株式 130 百万円」と取得価額が記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式譲渡契約」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「大株主として「杉原 剛」「佐藤 康夫」「石永 孝士」および「その他の株主（８名）」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「当社とマーケティング業務に関する取引関係があります。」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年12月期から2025年12月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」等が表で記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益は「△39 百万円」、経常利益は「△40 百万円」、当期純利益は「△38 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マーケティングコンサルティング事業」「データマネジメント事業」「システムソリューション事業」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「本株式取得の理由に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年９月期第４四半期から当社の連結子会社となる予定」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・株式譲渡契約締結日は「2026 年６月 12 日」、子会社の異動日・株式譲渡実行日は「2026 年７月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動前後の所有株式数、契約締結日および実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「締結することを決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アタラは 2026 年９月期第４四半期から当社の連結子会社となる予定」と記載されている。」）