# イルグルム（3690） 子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20260519540343
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

イルグルムは、アタラ株式会社の株式4,710株を取得し、議決権100％の子会社にする方向で基本合意書を締結し、協議を始めた。取得価額は未定で、デューデリジェンス後に最終的な株式譲渡の可否を決める予定。

## 会社が挙げた理由

AI技術の進展により広告運用の内製化が進む中、アタラのマーケティング戦略・広告運用に関する専門ノウハウと、当社の「キャンペーンマネージャー」を組み合わせ、顧客企業のインハウス化を支援するため。両社の顧客基盤を活用したクロスセル、製品競争力の強化、顧客のLTV向上および事業規模の拡大を目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 石永 孝士
- 対象会社の名称: アタラ株式会社
- 対象会社の事業内容: マーケティングコンサルティング事業
データマネジメント事業
システムソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 47 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2009 年９月 10 日
- 対象会社の売上高: 556 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △39 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △38 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 128 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 現在、協議中のため未定です。株式譲渡契約締結につき取締役会にて決議次第、速やかに開示いたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,710 株（議決権の数：4,710 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: アタラは 2026 年９月期第４四半期から当社の連結子会社となる予定。本株式取得による当社 2026 年９月期の通期連結業績に与える影響は精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 19 日
- 契約締結日: 基本合意書：2026 年５月 19 日、株式譲渡契約：2026 年６月 12 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: デューデリジェンス等の手続きを経て、最終的な株式譲渡の可否を決定する予定。株式譲渡契約の締結については取締役会で決議する予定。
- 取得後の経営体制: アタラは 2026 年９月期第４四半期から当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アタラ株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アタラ株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.00％」「異動後…議決権所有割合：100％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都新宿区新宿 1-36-2…」、相手方の住所は「東京都町田市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社との関係については「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係…取引関係があります」と記載されているが、上場状況は記載されていない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得株式数 4,710 株」「議決権所有割合：100％」との記載はあるが、当社の事業規模との比較は記載されていない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社 2026 年９月期の通期連結業績に与える影響につきましては精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは「通期連結業績に与える影響につきましては精査中」と記載されているが、特別損益やのれんには触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響につきましては精査中」と記載され、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ」で、本文に「協議開始」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「現在、協議中のため未定です」「取締役会にて決議次第、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「現在、協議中のため未定です」と記載されているが、算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は未定と記載されているが、現金・株式など対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アタラ株式会社の株式を取得」と記載され、合併比率・株式交換比率は記載されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額が未定である旨の記載はあるが、手元資金・借入等の資金手当ては記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 石永 孝士」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人の間には、記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期は「営業利益 △39 百万円」「経常利益 △40 百万円」「当期純利益 △38 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マーケティング戦略の策定から実行までを全体最適の視点で一気通貫に支援」「独自の研修カリキュラムやフォーマット」「自走できるマーケティング組織の育成・インハウス支援」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「アタラについて「業界トップクラスの専門ノウハウを…形式知化」「インハウス支援において極めて独自性の高い地位」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の『キャンペーンマネージャー』によるシステム支援と、アタラが有する高度なコンサルティングによる人的支援を融合」「エンタープライズ顧客基盤へのクロスセル」「AIアルゴリズムやプロダクト開発へ還元」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点で検討段階」「今後、デューデリジェンス等の手続きを経て、最終的な株式譲渡の可否を決定する予定」「業績に与える影響につきましては精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 19 日」「基本合意書契約締結日 2026 年５月 19 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年６月 12 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年６月 30 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「取得株式数は「4,710 株」、異動後の議決権所有割合は「100％」と示され、取得価額は「現在、協議中のため未定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、デューデリジェンス等の手続きを経て、最終的な株式譲渡の可否を決定する予定」「株式譲渡契約締結につき取締役会にて決議次第」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 19 日開催の取締役会において…基本合意書の締結について決定」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数と議決権所有割合100％の記載はあるが、少数株主保護手続についての記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アタラは 2026 年９月期第４四半期から当社の連結子会社となる予定」と記載されているが、商号・代表者・従業員の扱いについての記載はない。」）