# イルグルム（3690） EC-CUBE最新版、AIフレンドリーなECオープンソースへ進化。AIが消費者の最適な購買を サポートする「エージェンティックコマース」に対応。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20260515536109
種別: その他開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

連結子会社のイーシーキューブが、EC-CUBEの最新版「EC-CUBE 4.4」を2026年8月にリリースする。AIエージェント向けのACP・UCPと、管理者向けAIアシスタントに対応し、AIの挙動を各社の業務に合わせてカスタマイズできる構造にする。

## 会社が挙げた理由

標準化されたAI機能だけでは企業固有の複雑な業務プロセスをAIに反映しにくく、AI活用ノウハウを自社資産として蓄積・進化させることが困難になっているため。この課題を解決し、企業独自の業務ロジックをAIに継承できるようにする。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE 4.4、EC-CUBE
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社イーシーキューブは株式会社イルグルムの連結子会社。主要株主は株式会社イルグルム。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月にリリース予定
- 適用分野: EC事業、ECサイトの構築・運用、顧客の購買体験、店舗管理者の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町12F、大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスENTオフィスタワー8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本No.1シェアEC構築オープンソース、月商1,000万円以上のネットショップ利用店舗数でNo.1に認定と記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』、ECマーケティング株式会社『第1回 ネットショップ動向調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「EC-CUBE 4.4」を、2026年8月にリリースすることを発表いたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年8月にリリースすることを発表いたします。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「最新版EC-CUBE 4.4の発表を記念し、特別ウェビナーを開催いたします。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年5月15日／2026年8月にリリースすることを発表いたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年8月にリリースすることを発表いたします。／今後は…AI拡張やAI対応プラグインの開発を推進してまいります。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「株式会社イルグルム連結子会社の株式会社イーシーキューブ」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「株式会社イーシーキューブは…ECオープンソース『EC-CUBE』の最新バージョン…をリリースする。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「東京本社、大阪本社、代表者、設立：2018年10月1日、主要株主、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社イルグルム連結子会社／主要株主：株式会社イルグルム」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』／ECマーケティング株式会社『第1回 ネットショップ動向調査』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「ACP、UCP、MCPに対応します。／2026年8月にリリース」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「次世代のAIコマース環境を…創り上げてまいります。／ビジネスを継続的に進化させる」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額、影響の有無、軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「EC-CUBEの最新バージョン『EC-CUBE 4.4』を…リリースする。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「EC業界では新たな課題が生まれています。／EC事業者様、制作・開発パートナー様」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「EC-CUBE最新バージョン『EC-CUBE 4.4』／AIアシスタント機能を新たに搭載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「事業内容：ECオープンプラットフォームの開発・提供／EC-CUBEの最新バージョン」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社イルグルム連結子会社の株式会社イーシーキューブは…リリースする。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「日本No.1シェアEC構築オープンソース／No.1に認定（※1）（※2）／独立行政法人情報処理推進機構…／ECマーケティング株式会社…」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本No.1シェアEC構築オープンソース／国内最大級の開発者コミュニティ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「SaaS等で提供され始めている標準化されたAI機能／ベンダーロックインされることなく」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「EC-CUBE 4.4／ACP（Agentic Commerce Protocol）／UCP（Universal Commerce Protocol）／MCP（Model Context Protocol）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「次世代のコマース基盤／真のAIコマース基盤／無限のカスタマイズ性／ワクワクするような『EC×AIの未来像』」）