# イルグルム（3690） 譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20260115534571
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式44,500株を役員・従業員など計33名に処分することを取締役会で決議した。株式には2026年2月16日から3年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の共有、および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式44,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき595円
- 発行価額の総額: 26,477,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,477,500円、差引手取概算額26,477,500円（いずれも金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、3年間の譲渡制限を付す。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月15日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値595円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年2月16日～2029年2月15日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除する。正当な事由による退任・退職等の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役8名・16,200株、取締役を兼務しない執行役員5名・8,500株、従業員15名・13,500株、子会社の執行役員3名・4,500株、子会社の従業員2名・1,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計26,477,500円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分6,961,500円、監査等委員である取締役分2,677,500円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式44,500株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式44,500株を処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第26期～第28期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　26,477,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が…本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…8名、取締役を兼務しない執行役員5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等33名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等33名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「子会社の執行役員3名、子会社の従業員2名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年1月15日…普通株式の終値である595円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき595円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を3年間としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間　2026年2月16日～2029年2月15日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）