# イルグルム（3690） コミットメントライン期間付タームローン契約に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20251113599237
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

株式会社イルグルムが、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株式取得資金に充てるため、株式会社みずほ銀行と借入限度額16億8,000万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結することを決議しました。契約締結日は2025年11月26日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株式取得資金に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたコミットメント期間付タームローン契約の締結
- 発生日: 2025年11月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イルグルム（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株式（取得資金の対象）
- 原因: シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株式取得資金に充当するため
- 業績への影響額: not_disclosed（2026年9月期の業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2025年11月26日予定。コミットメント期間は2025年11月28日から2026年11月30日、タームローン期間は2026年11月30日から2033年11月30日。今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入に伴う当社の2026年９月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「財務上の特約が付されたコミットメント期間付タームローン契約の締結について決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年９月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入限度額 1,680,000,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件借入は、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株式取得資金に充当することを目的としております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「契約の概要」として借入限度額、期間、担保の内容が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の金額を正の値とすること」「ネットレバレッジレシオを5以下の値に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「借入限度額 1,680,000,000円」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の2026年９月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社イルグルム」「相手方の属性 株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2025年11月26日（予定）」「借入限度額 1,680,000,000円」「コミットメント期間 2025年11月28日～2026年11月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．契約の概要」に借入限度額、期間、担保の内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025年11月26日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「コミットメントライン期間付タームローン契約に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「契約の締結について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「契約条件と財務上の特約の記載はあるが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年11月26日（予定）」「影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得資金に充当することを目的としております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年11月14日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相手方の属性 株式会社みずほ銀行」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本書類はローン契約の締結および財務上の特約を記載しており、当局による期限付き義務には言及していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「契約の締結について決議いたしました」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件借入は、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の株式取得資金に充当することを目的としております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本書類は取締役会決議とローン契約の概要を記載しており、役員責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類は借入契約の締結および今後の開示方針を記載している。」）