# イルグルム（3690） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20250116551883
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式40,200株を取締役・執行役員・従業員など30名に処分することを決議した。譲渡制限期間は2025年2月17日から2028年2月16日までの3年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主価値の共有、中長期的な株主価値の共有および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 40,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき550円
- 発行価額の総額: 22,110,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、現金による調達なし。金銭債権合計22,110,000円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年2月17日から2028年2月16日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値550円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間（2025年2月17日～2028年2月16日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に解除する。正当な事由による退任・退職等の場合には、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式の全てを会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・15,000株、取締役を兼務しない執行役員5名・10,300株、従業員16名・12,100株、子会社の執行役員1名・1,500株、子会社の従業員2名・1,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計22,110,000円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分5,775,000円、監査等委員である取締役分2,475,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2017年12月22日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬の支給について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式…当社普通株式40,200株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年11月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計22,110,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…執行役員…従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権…を出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等30名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「子会社の執行役員1名」「子会社の従業員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月16日…普通株式の終値である550円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき550円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年間としております」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2017年12月22日開催の第17回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）