# イルグルム（3690） 株式会社イーシーキューブ、EC-CUBE Enterpriseサービスの第２弾を発表。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20240930591359
種別: その他開示
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

イルグルムの連結子会社であるイーシーキューブが、大規模EC向けに「モール型EC」と「多言語対応EC」の構築・運用サービスを新たに提供開始した。

## 会社が挙げた理由

大規模で複雑なEC構築の相談が増加し、特にモール型ECと多言語対応ECは開発コストが高くなりがちだったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE Enterprise Mall、EC-CUBE Enterprise Multilingual、EC-CUBE Enterprise、EC-CUBE Enterprise Infrastructure
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社イーシーキューブは株式会社イルグルムの連結子会社で、主要株主は株式会社イルグルム。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 導入しやすい価格と記載されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月1日より提供開始（実績）
- 適用分野: 大規模EC、モール型EC、多言語対応EC
- 受賞名・認証名: 日本No.1 EC構築オープンソース、月商1000万円以上のネットショップ利用店舗数No.1
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構、ECマーケティング株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社イーシーキューブ本社：大阪府大阪市北区梅田2丁目2-22 ハービスENTオフィスタワー8F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: EC-CUBEを一からカスタマイズするよりも導入しやすい価格と構築期間で提供可能と記載されているが、具体的な数値はnot_disclosed
- 利用実績: 2006年9月の公開以降、多くの方に利用。具体的な利用数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』、ECマーケティング株式会社『ネットショップ動向調査 ～小規模/大規模ネットショップ～』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年10月1日より提供開始したことを発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年10月1日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『EC-CUBE Enterprise』サービスの第2弾として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リリースいたしました」「提供開始したことを発表」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社イルグルム（中略）連結子会社の、株式会社イーシーキューブ」「主要株主：株式会社イルグルム」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2009年には日本No.1 EC構築オープンソースとして認定」「2020年11月には月商1000万円以上のネットショップ利用店舗数でNo.1に認定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2009年」「2020年11月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』」「ECマーケティング株式会社『ネットショップ動向調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月商1000万円以上」「2024年10月1日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「大規模EC事業者のビジネス成功のため」「サービスの開発を鋭意進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「構築・運用サービス」「提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大規模EC向け構築・運用サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「EC-CUBE Enterpriseサービスの第2弾」「2つのサービスをリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イーシーキューブでは…サービスの開発に注力」「サービス…をご提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イルグルム…連結子会社の、株式会社イーシーキューブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本No.1 EC構築オープンソース」「月商1000万円以上…No.1」「独立行政法人情報処理推進機構」「ECマーケティング株式会社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの方にご利用いただいた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「EC-CUBEを一からカスタマイズするよりも導入しやすい価格と構築期間」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC-CUBE Enterprise Mall」「EC-CUBE Enterprise Multilingual」「EC-CUBE Enterprise Infrastructure」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高セキュリティ・高可用性・高アクセス」「安心安全に運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスク caveatの記載なし」）