# イルグルム（3690） 株式会社イーシーキューブ、Amazon Payの公式認定パートナーに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20240611526776
種別: その他開示
開示日: 2024-06-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

連結子会社のイーシーキューブが、Amazon Payの公式認定制度であるグローバルパートナープログラムの「Certified Solution Partner」に認定され、2024年度の認定証を授与された。

## 会社が挙げた理由

2023年4月にEC-CUBE用Amazon Payプラグインの開発・サポート事業を譲り受け、その後、プラグインのバージョンアップやEC-CUBE利用店舗への利用促進を進めてきたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE、Amazon Pay、EC-CUBE用Amazon Payプラグイン
- 相手先: Amazon Pay事業部（Amazon.com, Inc.またはその関連会社）
- 相手先の概要: Amazon.com, Inc.またはその関連会社が提供する、Amazonアカウントで決済できるサービスの事業部。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社イーシーキューブはEC-CUBE用Amazon Payプラグインの開発・サポート事業を2023年4月に譲り受け、Amazon Payグローバルパートナープログラムの認定を受けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ECサイトの構築・運営、オンライン決済
- 受賞名・認証名: Amazon Payグローバルパートナープログラム「Certified Solution Partner」認定（2024年度）
- 授与・認証機関: Amazon Pay
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微と明記されていない。業績への影響に関する記載はnot_disclosed。
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』、ECマーケティング株式会社『ネットショップ動向調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「この度、2024年度の認定証を授与されました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「Certified Solution Partners に認定され、この度、2024年度の認定証を授与されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2024年度の認定証を授与されました。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「イーシーキューブはEC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を2023年4月に譲り受けました。その結果…認定され、この度、2024年度の認定証を授与されました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「認定されたことを公表いたします。」「この度、2024年度の認定証を授与されました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「公式認定パートナーに認定」「認定証を授与されました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「Amazonアカウントで決済できるサービス『Amazon Pay』」「Amazon.com, Inc.またはその関連会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「Amazon Payグローバルパートナープログラムの『Certified Solution Partners』に認定」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「EC-CUBE利用店舗への利用促進等を進めてまいりました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「2024年6月13日」「2023年4月」「2006年9月」「2020年11月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績等の数値記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「Amazon Payグローバルパートナープログラムについてはこちら：https://pay.amazon.co.jp/secure-checkout/partners」「独立行政法人情報処理推進機構」「ECマーケティング株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「Certified Solution Partner に認定」「2024年度の認定証を授与」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後も…機能強化や更なるセキュリティの強化、利用者への情報提供等様々な取り組み、及びEC市場全体の活性化に努めて参ります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「Amazon Payの公式認定パートナーに認定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「連結子会社で、EC構築オープンソース『EC-CUBE』を提供する株式会社イーシーキューブ」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「EC-CUBE用Amazon Payプラグインのバージョンアップや、EC-CUBE利用店舗への利用促進等を進めてまいりました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「EC構築オープンソース『EC-CUBE』を提供する株式会社イーシーキューブ」「EC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社イルグルム…の連結子会社で…株式会社イーシーキューブ」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「2009年には日本No.1 EC構築オープンソースとして認定」「独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Amazon Payグローバルパートナープログラム」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「EC-CUBE利用店舗への利用促進等を進めてまいりました。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「ベンダーロックインされることなく…競争優位性の創出を強力にサポート」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「EC-CUBE」「Amazon Pay」「product_id=2490」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「無限のカスタマイズ性」「競争優位性の創出を強力にサポート」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）