# イルグルム（3690） 株式会社イーシーキューブ、株式会社EC-CUBE Innovations と会社統合 大規模EC 向けサービスの体制強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20231227509651
種別: その他開示
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

イーシーキューブが子会社のEC-CUBE Innovationsを吸収合併し、EC構築からシステム運用まで一貫して提供する体制に統合した。これにより、大規模EC向けサービス「EC-CUBE Enterprise」の開発・提供に注力する。

## 会社が挙げた理由

コマース支援事業の垂直統合モデル実現に向け、経営資源をより効果的に活用して事業を加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE Enterprise、EC-CUBE
- 相手先: 株式会社EC-CUBE Innovations
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社EC-CUBE Innovationsは株式会社イーシーキューブの子会社。株式会社イーシーキューブは株式会社イルグルムの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月に吸収合併済み。EC-CUBE Enterpriseは2024年中の提供に向け開発中（予定）
- 適用分野: 大規模EC、BtoB、BtoC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市北区（株式会社イルグルムおよび株式会社イーシーキューブの本社所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: EC-CUBEは2006年9月の公開以降、多くの利用実績。2020年11月に月商1,000万円以上のネットショップ利用店舗数でNo.1に認定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」、ECマーケティング株式会社「ネットショップ動向調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月に吸収合併したことを発表」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年1月に吸収合併」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「会社統合…したことを発表いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月に吸収合併したことを発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併したことを発表」「2024年の提供に向け開発を進めています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「子会社である株式会社EC-CUBE Innovations」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「子会社」との関係のみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社である株式会社EC-CUBE Innovations」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「月商1000万円以上」は利用店舗の分類基準であり、本件の数値効果ではない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構」「ECマーケティング株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2006年9月」「2024年1月」「2024年」「月商1000万円以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業を加速するため」「EC-CUBE Enterpriseの開発・提供に注力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大規模EC向けに構築からシステム運用まで一気通貫でサポートする…サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「イルグルムのコマース支援事業の一事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「EC-CUBE Enterprise」」「2024年の提供に向け開発を進めています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「EC-CUBEの開発元であるイーシーキューブ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「イルグルムの連結子会社で…株式会社イーシーキューブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本No.1 EC構築オープンソース」「独立行政法人情報処理推進機構…による」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：大阪府大阪市北区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くの方にご利用いただいた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「OSSのEC-CUBE標準機能に加え、大規模ECとして必要な機能、パフォーマンス、セキュリティ、コンプライアンス要件を満たす」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC-CUBE Enterprise」「EC-CUBE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスな垂直統合サービス」「一気通貫でサポート」「日本No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「提供に向け開発を進めています」「提供するサービスを目指します」「予定です」」）