# イルグルム（3690） 株式会社イーシーキューブとアマゾンが協業事業。EC-CUBE用Amazon Pay プラグイン月額費用半年無料キャンペーンを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20231211501201
種別: その他開示
開示日: 2023-12-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

イーシーキューブとアマゾンジャパンの協業を強化し、EC-CUBE用Amazon Payプラグインの月額利用料を、条件を満たす店舗向けに契約月から半年間無料にするキャンペーンを始める。申込受付は2023年12月11日、キャンペーン期間は2024年1月1日から3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

EC-CUBE店舗におけるAmazon Payの利用促進、本事業の更なる発展およびサービス向上のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE用Amazon Payプラグイン、Amazon Pay、EC-CUBE
- 相手先: アマゾンジャパン Amazon Pay事業部
- 相手先の概要: アマゾンジャパンのAmazon Pay事業部。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社イーシーキューブとアマゾンジャパン Amazon Pay事業部が協業体制を強化。イーシーキューブはイルグルムの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額利用料5,000円（税込5,500円）。キャンペーン対象者は契約月から半年間無料。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月1日（キャンペーン実施開始予定）。申込受付は2023年12月11日開始。
- 適用分野: ECサイトの決済、EC-CUBE店舗
- 受賞名・認証名: 日本No.1 EC構築オープンソース、月商1,000万円以上のネットショップ利用店舗数No.1
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構、ECマーケティング株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社イルグルム：大阪府大阪市北区、東京都千代田区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最短3クリックで商品購入が可能。購買率・新規会員獲得率の向上につながると説明しているが、数値はnot_disclosed。
- 利用実績: EC-CUBEは2006年9月の公開以降、多くの方に利用。具体的な利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』、ECマーケティング株式会社『ネットショップ動向調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年1月1日より、EC-CUBE用Amazon Payプラグインの月額利用料…を半年間無料にするキャンペーンを実施いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協業体制を強化し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月1日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年5月に…事業を譲り受け、以降…」「第1弾となる月額利用料無料キャンペーン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本日2023年12月11日よりお申し込みの受け付けを開始」「期間：2024年1月1日～2024年3月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「キャンペーンお申込者多数の場合、期間終了前にキャンペーンを終了する場合があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾンジャパン Amazon Pay事業部」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「イーシーキューブとアマゾンジャパン Amazon Pay事業部は、協業体制を強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「アマゾンジャパン Amazon Pay事業部」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入が確認できる店舗に限ります。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額利用料5,000円（税込：5,500円）を半年間無料」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年1月1日より…キャンペーンを実施いたします。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』」「ECマーケティング株式会社『ネットショップ動向調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額利用料5,000円（税込：5,500円）」「2024年1月1日～2024年3月31日」「半年間無料」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「購買率の改善と新規会員獲得率の向上に繋がります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「EC-CUBE用Amazon Payプラグインの月額利用料を半年間無料」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC-CUBE店舗におけるAmazon Payの利用促進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「以降、EC-CUBE店舗におけるAmazon Pay利用促進のため…」「第1弾となる月額利用料無料キャンペーン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「イーシーキューブとアマゾンジャパン Amazon Pay事業部は、協業体制を強化」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イルグルム…の連結子会社で、EC構築オープンソース『EC-CUBE』を提供する株式会社イーシーキューブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2009年には日本No.1 EC構築オープンソースとして認定」「独立行政法人情報処理推進機構…による」「2020年11月には…No.1に認定」「ECマーケティング株式会社…による」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区」「東京本社：〒100-0006 東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2006年9月の公開以降多くの方にご利用いただいた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ベンダーロックインされることなく」「競争優位性の創出を強力にサポート」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC-CUBE Amazon Pay プラグインはこちら」「product_id=2490」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界水準のセキュリティ」「無限のカスタマイズ性」「競争優位性の創出を強力にサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「キャンペーンお申込者多数の場合、期間終了前にキャンペーンを終了する場合があります。」「契約…当月中にECサイトへの導入が確認できる店舗に限ります。」」）