# イルグルム（3690） 株式会社イーシーキューブ、大規模ECの構築やシステム運用を一気通貫でサービス提供する「EC-CUBE Enterprise」を2024年春のリリースを目指し開発開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20231031576358
種別: その他開示
開示日: 2023-11-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

連結子会社のイーシーキューブが、大規模ECサイト向けに、構築からシステム運用までを一括で支援する新サービス「EC-CUBE Enterprise」の開発を始めた。2024年春の提供開始を目指している。

## 会社が挙げた理由

大規模で複雑なEC構築に関する相談が増えており、ECサイトと店舗の連携や既存運営業務の効率化などの需要に応えるため。安心性、低コスト、短納期でのEC実現に向け、大規模EC向けの基盤パッケージと、運用・セキュリティ・コンプライアンス要件を満たすサービスを開発する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE Enterprise、EC-CUBE
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社イーシーキューブは株式会社イルグルムの連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年春のリリースを目指す（予定）
- 適用分野: 大規模ECサイト、BtoB、BtoC、ECサイトと店舗の連携、基幹DBとの連携、高負荷・大規模インフラ、セキュリティ対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」、ECマーケティング株式会社「ネットショップ動向調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本サービスは 2024 年春のリリースを目指し開発を進めてまいります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「大規模 EC に向けた『EC-CUBE Enterprise』の開発を開始した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年春のリリースを目指し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「開発を開始したことを発表いたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年春のリリースを目指し開発を進めてまいります。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「リリースを目指し」「取り揃える予定です」「お応えできるサービスを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名や導入先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社イルグルムの連結子会社で…株式会社イーシーキューブ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・提供先の企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年春」「2006 年 9 月」「2009 年」「2020 年 11 月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2024 年春のリリースを目指し」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構『第 3 回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』」「EC マーケティング株式会社『ネットショップ動向調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「構築からシステム運用まで一気通貫でサポートするサービス」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「OSS の EC-CUBE に積極的に還元していく予定」「より多くの制作会社や店舗のビジネスに貢献することを目指しています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大規模 EC の構築やシステム運用を一気通貫でサービス提供する」「新たなサービス開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC 構築オープンソース『EC-CUBE』を提供する株式会社イーシーキューブ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「大規模 EC 向けに構築からシステム運用まで一気通貫でサポートするサービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「EC-CUBE…の開発元であるイーシーキューブが、大規模 EC 向けに…サポートするサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社イルグルム…の連結子会社…株式会社イーシーキューブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本 No.1 EC 構築オープンソース」「独立行政法人情報処理推進機構…による」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本 No.1 EC 構築オープンソース EC-CUBE」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「EC-CUBE Enterprise」の導入社数・利用件数・導入企業名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC-CUBE Enterprise」「EC-CUBE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本 No.1」「EC-CUBE Enterprise の提供でさらに進化する EC-CUBE」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024 年春のリリースを目指し」「取り揃える予定です」「サービスを目指します」」）