# イルグルム（3690） イルグルム、2023年8月下旬よりコンバージョンAPIツール「CAPiCO」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20230728529740
種別: その他開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

イルグルムは、広告媒体にコンバージョンデータを送信するAPIツール「CAPiCO」を2023年8月下旬から提供開始すると発表した。サーバー構築を不要とし、広告媒体との連携設定を簡単にできるようにしたサービスである。

## 会社が挙げた理由

Cookie規制やプライバシー保護強化により広告データの欠損・乖離が生じ、正確な計測が難しくなっているため。各広告媒体のコンバージョンAPIは導入に開発スキル、人的リソース、継続的な運用コストが必要で活用が容易ではないことから、より多くの企業が簡単に利用できるよう開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CAPiCO、アドエビス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額15,000円（税抜）。広告媒体へのコンバージョンデータ送信数上限100万件。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月下旬（予定）
- 適用分野: インターネット広告のコンバージョン計測、広告運用の最適化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アドエビスは国内導入件数No.1と記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 日本マーケティングリサーチ機構調べ（調査概要：2021年6月期_指定領域における競合調査）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年8月下旬よりリリースすることをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年8月下旬よりリリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「CAPiCO」を2023年8月下旬よりリリースすることをお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年8月下旬より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発いたしました」「リリースすることをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「アドエビスご利用中のお客様」とあるが実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額15,000円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2023年8月下旬よりリリース」／「月額15,000円（税抜）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額15,000円（税抜）」「上限100万件」「2023年8月下旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「マーケティングによる企業の収益拡大に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「自社の売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CAPiCO」をリリース／「月額15,000円（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「各広告媒体のコンバージョンデータ」「広告運用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「コンバージョンAPIツール『CAPiCO』をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『CAPiCO』を開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イルグルム」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内導入件数No.1」／「日本マーケティングリサーチ機構調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内導入件数No.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「CAPiCOの導入件数・利用企業数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「サーバーの構築は『CAPiCO』では不要」「開発スキルや人的リソース、継続的な運用コストが必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CAPiCO」「Facebook（Instagram）広告/Google広告/LINE広告」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内導入件数No.1」「安心してご利用いただけます」「カンタンに操作できるUI」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「Cookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっており」「正確なデータ収集が困難になってきています」」）