# イルグルム（3690） 株式会社イーシーキューブ、アイピーロジック株式会社よりEC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を譲受

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20230502558250
種別: その他開示
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

連結子会社のイーシーキューブが、アイピーロジックからEC-CUBE用Amazon Payプラグインの開発・サポート事業を譲り受けた。2023年4月1日からイーシーキューブがサポート業務を開始している。

## 会社が挙げた理由

EC-CUBE利用店舗の売上向上やセキュリティ向上に貢献し、EC-CUBE公式チャネルを活用してAmazon Payの認知度向上と普及を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EC-CUBE用Amazon Payプラグイン、Amazon Pay
- 相手先: アイピーロジック株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13F、代表取締役社長：新井宏久、事業内容：自社サービス／プロダクト開発・運用事業、受託システム開発・運用事業
- 当社との関係: 株式会社イーシーキューブがアイピーロジック株式会社から事業を譲り受けた。イーシーキューブは株式会社イルグルムの連結子会社で、主要株主は株式会社イルグルム。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日（実績、イーシーキューブがサポート業務を開始）
- 適用分野: ECサイトの決済、EC-CUBE利用店舗
- 受賞名・認証名: 日本No.1 EC構築オープンソース、月商1,000万円以上のネットショップ利用店舗数No.1
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構、ECマーケティング株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ID決済におけるAmazon Pay利用率36.0%、最短3クリックで商品購入が可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社インプレス『EC売上トップ200サイト 決済サービス調査』（2022年4月調査）、独立行政法人情報処理推進機構『第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査』、ECマーケティング株式会社『ネットショップ動向調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年4月1日に事業を譲り受け、イーシーキューブによるサポート業務を開始しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「事業を譲り受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年4月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「事業を譲り受けることとなりましたので、お知らせ致します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年5月8日」、注記「2023年4月1日に事業を譲り受け、…サポート業務を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業を譲り受けることとなりました」「サポート業務を開始しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アイピーロジック株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アイピーロジック株式会社よりEC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を譲り受け」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：〒104-0031 東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13F」「代表取締役社長：新井宏久」「事業内容：自社サービス/プロダクト開発・運用事業、受託システム開発・運用事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「アイピーロジック株式会社より…事業を譲り受け」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「EC-CUBE利用店舗やEC-CUBEパートナー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短3クリックで商品購入が可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「最短3クリック」「利用率36.0%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社インプレス」「独立行政法人情報処理推進機構」「ECマーケティング株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「利用率36.0%」「2022年4月調査」「2023年4月1日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「EC-CUBE利用店舗の売上向上…への貢献を目的」「認知度向上と普及推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「EC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業を譲り受け」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC-CUBE利用店舗やEC-CUBEパートナーに対し」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ECオープンプラットフォーム『EC-CUBE』」「EC-CUBE用Amazon Payプラグイン開発・サポート事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Amazon PayはAmazonが提供するID決済です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「イルグルムの連結子会社…株式会社イーシーキューブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本No.1 EC構築オープンソースとして認定」「独立行政法人情報処理推進機構」「ECマーケティング株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本No.1 EC構築オープンソース」「EC売上トップ200サイト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「EC-CUBE利用店舗やEC-CUBEパートナー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「日本No.1 EC構築オープンソース」「ID決済の中でもAmazon Payが利用率36.0%」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EC-CUBE用Amazon Payプラグイン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界水準のセキュリティ」「無限のカスタマイズ性」「競争優位性の創出を強力にサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）