# イルグルム（3690） 2023年9月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20230201598741
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから、増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":879299,"unit":"千円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":97345,"unit":"千円","yoy_pct":10.8}
- 経常利益: {"value":102064,"unit":"千円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69220,"unit":"千円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 11.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.4%","前期末":"57.1%"}
- 総資産: {"value":3120707,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1822951,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7.8,"change":0.8,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: 該当する項目なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,372,415株
- 期末自己株式数: 112,280株
- 業績の増減要因: 前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「879」百万円、通期予想は「3,900」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「97」百万円、通期予想は「400」百万円。売上高は「879」百万円、通期予想は「3,900」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「13.2％増」、営業利益「10.8％増」、経常利益「16.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「18.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「879」百万円（前年同期比「13.2％増」）、営業利益「97」百万円（同「10.8％増」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「97,345千円」、経常利益「102,064千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「69,220千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「400」百万円、「対前期増減率 1.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年9月期の年間配当は「7.00円」、2023年9月期予想は「7.80円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当方針としては期末配当の年１回を基本的な方針と定めております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「102,064千円」に続き、税金等調整前四半期純利益も「102,064千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティングプラットフォーム事業は売上高「6.5％増」、セグメント利益「1.5％増」。商流プラットフォーム事業は売上高「75.2％増」、セグメント利益「52.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「879,299千円」、営業利益「97,345千円」、前年同期は売上高「776,826千円」、営業利益「87,865千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「57.4％（前連結会計年度末は57.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期中の新規連結子会社による業績貢献が期首から発生することから増収増益となり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規連結子会社による業績貢献」、および「アドエビス・シンク」の機能開発、「1st Party Cookieプログラム」のリリースについて記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月１日～2022年12月31日」、売上高「879」百万円、営業利益「97」百万円。通期対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な金融引き締め等による景気後退懸念が高まっている」、「新型コロナウイルス感染症の影響が緩和」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「13.2％増」、営業利益「10.8％増」などが通常どおり表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値および市場全体の統計は記載されているが、会社固有の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ…LTVを最大化することを目指しております。」」）