# イルグルム（3690） 2022年9月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20221102555999
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

中期経営方針『VISION2023』について、戦略を一部見直し、2023年9月期の連結売上高目標を50億円から39億円、営業利益率目標を15%以上から10%へ引き下げた。新サービスの立ち上げや商流PFの垂直統合を進める一方、マーケティングプロセス支援領域の売上計上時期を後ろ倒しとしている。

## 会社が挙げた理由

足元の業績状況および新たな成長ドライバーの創出など戦略アップデートによるもの。2022年9月期における「アドエビス」の売上が想定を下回ったこと、新たなM&Aなど未確定要素を計画値に織り込んでいないこと、マーケティングプロセス支援領域の売上計上を主に2024年9月期以降と想定していること、新たなツール開発への投資や商流PF事業における収益構造の変化を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針『VISION2023』
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2023年9月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50億円","revised_forecast":"39億円","change":"△11億円（算出）","change_rate":"△22.0%（算出）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"15%以上","revised_forecast":"10%","change":"△5pt以上（算出）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2023年9月期のDOE目標を3%以上から2.5%へ見直し。連結株主資本配当率（DOE）2.5%を目安に期末一括配当を行う方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 新たなM&Aなど未確定要素は計画値に織り込まない、マーケティングプロセス支援領域は主に2024年9月期以降の売上計上を想定し、2023年9月期の売上予想には含めない、新たなツール開発への投資や商流PF事業における収益構造の変化により営業利益率が低下する見込み
- 重点施策: 【既存サービスの成長加速】、【新サービスの複数展開】、商流PF・垂直統合モデルの推進を軸とした成長加速、MPF・中長期の成長に向けた投資強化、製品強化、案件拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年9月期通期業績予想：売上高3,400百万円、営業利益340百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円、新サービス比率14%","revised_forecast":"2022年9月期実績：売上高3,334百万円、営業利益392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円、新サービス比率12%","change":"売上高△66百万円、営業利益+52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益+26百万円、新サービス比率△2pt","change_rate":"売上高△1.9%、営業利益+15.3%、親会社株主に帰属する当期純利益+12.4%","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 足元の業績状況および新たな成長ドライバーの創出など戦略アップデート。2022年9月期における「アドエビス」の売上が想定を下回ったこと、新たなM&Aなど未確定要素を計画値に織り込んでいないこと、マーケティングプロセス支援領域を主に2024年9月期以降の売上計上と想定していること、新たなツール開発への投資や商流PF事業における収益構造の変化により営業利益率の低下を見込むこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月4日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「『VISION2023』最終年度の従来目標として連結売上高50億円、連結営業利益率15%以上、DOE3%以上を示し、修正後をそれぞれ39億円、10%、2.5%としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『VISION2023』最終年度は『2023年9月期』と記載されているが、開始年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2022年9月期における「アドエビス」の売上が想定を下回ったことが主な下振れ要因』、『新たなM&Aなど未確定要素は計画値に織り込んでおらず』、『新なたツール開発への投資や商流PF事業における収益構造の変化等により営業利益率の低下を見込む』。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2023年9月期最終年度の従来目標』と『2023年9月期業績予想（2022年11月4日発表）』を並べている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「『『VISION2023』の戦略アップデート』、『売上高100億円の早期達成に向けて戦略を一部アップデート』、『最終年度の業績目標を下記の通り修正』。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「連結売上高、連結営業利益率、株主資本配当率（DOE）の従来目標と修正後目標を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「『『VISION2023』最終年度の従来目標』と『2023年9月期業績予想』を項目別に並べた表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2023年9月期業績予想の売上高は3,900百万円、前期比+17.0%。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「最終年度目標の項目は『連結売上高』『連結営業利益率』『株主資本配当率（DOE）』である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2023年9月期は2%前半の解約率をキープする想定』。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『新たなM&Aなど未確定要素は計画値に織り込んでおらず』、『主に2024年9月期以降の売上計上を想定』。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「『売上高は「アドエビス」の推移が想定を下回ったことにより通期業績予想に対してやや未達』、『通期目標の14%には届かず』。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『損益計算書サマリー』で2022年9月期通期業績予想と通期実績を指標別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「連結売上高を50億円から39億円、連結営業利益率を15%以上から10%、DOEを3%以上から2.5%に修正している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『「アドエビス」の売上が想定を下回ったことが主な下振れ要因』、『新たなツール開発への投資や商流PF事業における収益構造の変化等により営業利益率の低下を見込む』。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の目標項目には売上高、営業利益率、DOEが示されているが、資本コストやWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「『連結株主資本配当率(DOE) 2.5%を目安に期末一括配当を行うこととしております』。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『MPF・中長期の成長に向けた投資強化』、『新たなツール開発への投資』、『M&Aの積極活用』。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表サマリーには2022年9月期末の自己資本比率57.1%が記載されているが、将来目標としては記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の資本政策に関する数値はDOE2.5%であり、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『「アドエビス」を安定基盤としつつ、商流PF事業の新領域に加えてMPF事業においてマーケティングプロセス支援領域の新サービス開発へ』。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『「アドエビス」を中心とした既存サービスの堅調な成長』、『EC構築・運用支援領域を強化』、『マーケティングプロセス支援領域についても』。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「『広告効果測定市場 売上シェア国内No.1』との記載はあるが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『M&Aの積極活用によりサービス領域を拡充』、『案件推進強化に向けM&Aによりリソースを増強』。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2023年9月期中のリリースを目指す』、『主に2024年9月期以降の売上計上を想定』。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『堅調な成長を見込む』、『2023年9月期中のリリースを目指す』、『継続的にアップデートを実施』。」）