# イルグルム（3690） 2022年9月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20220203579628
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

マーケティングプラットフォーム事業では、EC業界など非対面ビジネス領域のサービス利用が好調で、解約防止施策や新サービスの売上拡大も進んだ。一方、商流プラットフォーム事業では、巣ごもり需要による増収効果の一巡と、EC競争激化に伴う決済マージン料率低下により減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 9円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":2877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1188314,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.2,"revised_forecast":7.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 期末配当の年1回を基本的な方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: 2022年1月31日付でファーエンドテクノロジー株式会社の株式を取得し、議決権比率100%の子会社とした。取得対価は現金120,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6372415
- 期末自己株式数: 137625
- 業績の増減要因: マーケティングプラットフォーム事業は、EC業界等の非対面ビジネス領域のサービス利用が好調で、解約防止施策や新サービス領域の売上拡大により増収増益。商流プラットフォーム事業は、巣ごもり需要による増収効果の一巡とEC競争激化に伴う決済マージン料率低下により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の売上高は「2022年９月期第１四半期 776百万円」、通期予想は「3,600百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表紙の売上高は「776百万円」、営業利益は「87百万円」、通期予想はそれぞれ「3,600百万円」「470百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績は「売上高 7.6％増」「営業利益 7.1％減」「経常利益 8.2％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益 5.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「前年同期比は「売上高 7.6％増」「営業利益 7.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87百万円、経常利益87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「470百万円」「対前期増減率28.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「年間配当金は「2021年９月期 合計5.20円」「2022年９月期（予想）合計7.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針は「期末配当の年１回を基本的な方針」とされているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「マーケティングプラットフォーム事業は増収増益」「商流プラットフォームが減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高721,948千円・営業利益94,588千円、当期は売上高776,826千円・営業利益87,865千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年９月期第１四半期54.0％」「2021年９月期51.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC業界等の非対面ビジネス領域顧客のサービス利用が好調」「巣ごもり需要による増収効果が一巡した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてサービス利用、解約防止施策、巣ごもり需要の一巡、決済マージン料率低下などが記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「EC競争激化に伴う決済マージン料率低下」、自社施策として「各種解約防止施策」「新サービス領域の売上拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」「減収減益となりました」と記載され、先行きについて「依然として懸念がみられます」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月１日～2021年12月31日」とされ、売上高776百万円、営業利益87百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格高騰等によるコスト増や2022年以降の新型コロナウイルス変異株の感染拡大等により、今後の先行きについては依然として懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年9月期第1四半期と2021年9月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月31日付で当該株式を取得」「取得した議決権比率100％」「取得原価120,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーション・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開」。」）