# イルグルム（3690） 譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3690/disclosure/20220113567514
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3690

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式22,600株を取締役・執行役員・従業員および子会社役職員29名に処分することを決議した。譲渡制限期間は3年間で、一定の在職条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、株主価値の共有および対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式22,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,074円
- 発行価額の総額: 24,272,400円
- 調達する資金の額: 金銭債権合計24,272,400円を現物出資するため、差引手取概算額は該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値1,074円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年2月14日～2025年2月13日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員である取締役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。期間中に正当な事由による退任・退職等があった場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式の全てを、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・8,800株、取締役を兼務しない執行役員3名・2,600株、従業員15名・8,800株、子会社の取締役1名・900株、子会社従業員4名・1,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計24,272,400円（うち監査等委員である取締役以外の取締役分6,229,200円、監査等委員である取締役分3,222,000円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年11月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し…本制度に基づく当社の第22期～第24期事業年度の譲渡制限付株式報酬」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 24,272,400円／金銭債権合計24,272,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…執行役員…従業員…子会社の取締役…子会社従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等29名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等29名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「子会社の取締役1名／子会社従業員4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年1月13日…普通株式の終値である1,074円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,074円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を３年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）