# 北里（368A） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/368A/disclosure/20260731505628
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/368A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、海外販売の伸長や需要の堅調さを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内は需要が堅調に推移したことに加え、中東情勢への懸念による一時的な受注が発生し、海外は欧州・米国・その他地域で販売が伸長した。利益面では、売上総利益の増加、販売費及び一般管理費の減少、為替差益の計上、前年同期に計上した上場関連費用の消失が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3017,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 営業利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 経常利益: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- １株当たり当期純利益: 25.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":94.6,"前期末":93.2}
- 総資産: {"value":20995,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11346,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":6115,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":6137,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":4059,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 国内需要の堅調な推移と中東情勢への懸念による一時的な受注、欧州・米国・その他地域の販売伸長、新製品の販売拡大、Cryodevice・Micro Toolsの需要堅調。営業利益は売上総利益の増加と販管費の減少、経常利益は為替差益と前年同期の上場関連費用消失が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,017百万円、通期予想11,346百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は3,017百万円、営業利益は1,517百万円。通期予想は売上高11,346百万円、営業利益6,115百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、売上高3,017百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益1,517百万円（27.0％増）、経常利益1,535百万円（36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円（35.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.0％増、営業利益は前年同期比27.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,517百万円、経常利益1,535百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想6,115百万円、対前期増減率4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当41.00円、2027年3月期予想41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の計上も示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年3月期第1四半期94.6％、2026年3月期93.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内においては、需要が堅調に推移したことに加え、中東情勢の影響を懸念した一時的な受注等が生じた」「海外においては、欧州、米国、その他地域の販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別売上高および製品区分別売上高について、各地域・製品区分の百万円額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策を含む通商政策の動向や中東情勢」への言及と、「海外事業基盤の強化、新製品・改良品の投入」「生産・供給体制の整備」への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高3,017百万円、営業利益1,517百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を含む通商政策の動向や中東情勢が金融資本市場や企業活動に影響を及ぼす」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2027年3月期第1四半期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地域別売上高」および「製品区分別売上高」の各項目について百万円額と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『Kitazato Challenge 2036』の第1ステージに位置付ける中期経営計画を公表し…施策を推進しております。」」）