# 北里（368A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/368A/disclosure/20260430514628
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/368A

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が前期比6.3％増、営業利益が同1.3％増となり、経常利益と最終利益も増加した。2027年3月期も増収増益と年間配当41円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内では医療機器の安定的な需要に加え、顧客へのフォローを徹底して営業活動を強化した。海外では欧州で新規顧客の獲得や新製品の展開が進み、米国・インドでも顧客開拓が進んだ。利益面では売上高の増加が寄与した一方、製品ミックスの悪化、OEM製品増加による一部原価率の上昇、学会出展費用や各国認証取得費用などの販管費が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10947,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":5858,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":5903,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3895,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- １株当たり当期純利益: 97円38銭
- 売上高営業利益率: 53.5%
- 自己資本比率: {"当期末":93.2,"前期末":92.4}
- 総資産: {"value":21996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20504,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3870,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-237,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1738,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13414,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11346,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":6115,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":6137,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4059,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":41,"revised_forecast":41,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":40000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内は医療機器の安定的な需要と営業活動の強化、海外は欧州での新規顧客獲得・新製品展開、米国・インドでの顧客開拓により売上高が増加した。中国では前期のスポット販売の反動で減少した。営業利益は売上高増加が寄与した一方、製品ミックスの悪化、OEM製品増加による一部原価率上昇、学会出展費用・各国認証取得費用・上場体制維持等の販管費が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期は「売上高10,947百万円（6.3％）」、営業利益「5,858（1.3％）」、経常利益「5,903（2.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,895（2.8％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,302百万円から10,947百万円、営業利益は5,782百万円から5,858百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,858百万円、経常利益5,903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,895百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「6,115百万円（前期比4.4％増）」、2026年３月期実績は「5,858百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「41.00円」、2027年３月期予想も「41.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「0」、特別損失合計も「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「53.5％」、2025年３月期「56.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「93.2％」、前期末「92.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は3,870百万円（前期は3,526百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「医療機器の安定的な需要」、「新規顧客の獲得」、「米国やインドでは顧客開拓が進んだこと等により販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別売上高では日本3,660百万円、海外7,287百万円などの金額が示される一方、利益要因は「製品ミックスの悪化」「販管費が発生」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を強化した」、「顧客開拓が進んだ」、「製品改良及び新製品の投入を通じて、事業基盤の拡充を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売拡大が継続する見込み」、「2027年３月期の連結業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高10,947百万円、前期比6.3％などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や為替動向、地政学的リスク等」、「中国・インドを含むアジア地域」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）