# 北里（368A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/368A/disclosure/20250522562326
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/368A

## 何が変わったか

2024年4月から9月までの中間期の業績・財務状況を報告し、新規上場申請に必要な半期報告書を東京証券取引所へ提出した。期間中、事業内容や主要関係会社に重要な変更はなく、重要な契約の決定・締結もなかった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ中間連結財務諸表を含む半期報告書を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年5月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第18期中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）
- 金額: 売上高4,843百万円、経常利益2,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,703百万円、総資産17,510百万円、純資産16,163百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,311百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△307百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△1,628百万円
- 数量・規模: 発行済株式数40,000,000株（提出日現在）、普通株式1株につき200,000株の株式分割、単元株式数100株
- 業績への影響: 当中間連結会計期間の売上高は4,843百万円、経常利益は2,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円。送金詐欺損失25百万円を特別損失に計上。事業内容・主要関係会社・重要な契約等に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を向上させ、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としている。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「経常利益2,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,703百万円、送金詐欺損失25百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年5月22日、【中間会計期間】2024年4月1日から2024年9月30日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高4,843百万円、経常利益2,601百万円、純資産16,163百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…重要な変更はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【中間会計期間】第18期中（自2024年4月1日至2024年9月30日）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針、目標とする経営指標、経営戦略の記載について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2025年5月22日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年5月22日、2024年4月1日から2024年9月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「重要な変更はありません。経常利益は2,601百万円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「提出先は東京証券取引所とされているが、承認等の条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「欧州1,638百万円、米国417百万円、中国335百万円、インド176百万円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「当中間連結会計期間（自2024年4月1日至2024年9月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。」）