# 北里（368A） 上場申請のための有報添付書類２－１

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/368A/disclosure/20250522562323
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/368A

## 何が変わったか

親会社および支配株主の議決権保有状況、関連当事者取引の実績、少数株主保護のための社内手続を報告した。2025年3月期には、親会社から駐車場を賃借し、土地を購入した。

## 会社が挙げた理由

駐車場の賃借は静岡本社工場の新社屋建設に伴う従業員の駐車場確保のため。土地の購入は代替駐車場のため。取引は独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行い、関連当事者取引管理規程に基づき処理した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: 取締役会（関連当事者取引の承認・審議）
- 決定日: 2025年5月22日（提出日）
- 実施日: 駐車場賃借：2024年5月開始、2025年3月末の賃借期間満了で解消（実績）。土地購入：2025年3月27日契約締結・同日支払完了（実績）
- 対象期間: 2025年3月期および2025年5月22日現在
- 金額: 駐車場の賃借：12百万円（2025年3月期）。土地の購入：111百万円（2025年3月期）
- 数量・規模: 北里商事株式会社の議決権所有割合58.50％。井上太綬の議決権所有割合は直接35.00％、合算93.50％
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない
- 理由: 駐車場の賃借は静岡本社工場の新社屋建設に伴う従業員の駐車場確保のため。土地購入は代替駐車場のため。北里商事株式会社は井上太綬の資産管理会社として2016年9月に設立
- 根拠となる規則: 関連当事者取引管理規程
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 関連当事者取引について、取引開始前の照会、特別委員会および取締役会での審議・承認、結果の定期報告を行う。継続・更新取引等についても同様に確認する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「駐車場の賃借12百万円、土地の購入111百万円（2025年3月期）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「支配株主等に関する事項について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「取引金額および期末残高の表。業績・財務諸表への影響説明はない」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年5月22日現在、2025年3月期、2025年3月27日付土地売買契約」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「58.50％、35.00％、93.50％、12百万円、111百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社が「以下のとおり」として関係・取引を報告」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「北里商事株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「土地購入は「2025年3月27日付」で履行完了。将来の数値付き約束はない」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主等の議決権割合および取引・保護方策の報告」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の欄」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「関連当事者取引の審議・承認方針を説明」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「土地取引は「履行を完了」、駐車場賃借は「取引を解消」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月27日付で土地売買契約を締結し、同日に売買代金を支払う」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会の決議により行う方針」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「履行を完了しております」「行う方針であります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社又は当社の子会社」「当社グループ各社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引開始前に」「今後」ではなく、取引開始時・継続更新時の運用を説明」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「議決権割合、取引実績、取引管理手続の説明」）