# 北里（368A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/368A/disclosure/20250522562322
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/368A

## 何が変わったか

株式会社北里コーポレーションが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、ガバナンスなどをまとめた有価証券報告書を提出した。提出日は2025年5月22日である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための有価証券報告書として提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2020年3月期から2025年3月期までの記載を含む
- 金額: 売上高10,080百万円、経常利益5,995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,972百万円、純資産額16,060百万円、総資産額17,857百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー4,500百万円、現金及び現金同等物の期末残高10,474百万円、研究開発費8百万円、設備投資総額170百万円（第17期）・318百万円（第18期中間）
- 数量・規模: 連結従業員数86人（臨時雇用者89人）、世界約110ヵ国・地域、代理店約80社、流通株式比率は新規上場時35％となる見込み、普通株式1株につき200,000株の株式分割、発行済株式総数40,000,000株
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う提出書類であり、上場による業績影響額は記載されていない。2025年3月期には海外送金詐欺による損害額25百万円が発生したと記載されている。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大、生産体制強化、海外市場開拓、内部管理体制強化などについても記載している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、会社計算規則、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、育児・介護休業法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所プライム市場への上場を予定。2026年3月期より新社屋の生産エリアを拡大する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社は東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「東京証券取引所プライム市場への上場を予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は10,080百万円」「営業利益は5,912百万円」「経常利益は5,995百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式売出しによって当社株式の流動性を確保することを予定」「流通株式比率は新規上場時において35％となる見込み」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2025年５月22日」「決算年月 2024年３月」「2025年４月30日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高10,080百万円」「自己資本比率89.9％」「従業員数86人」「流通株式比率35％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「アーク有限責任監査法人の監査を受けております」「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第６項の規定に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「Biomedical Supply, S.L.」「Biomedical Supply US, Inc.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所プライム市場への上場を予定」「流通株式比率は新規上場時において35％となる見込み」「2026年３月期より生産エリアを拡大する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「2026年３月期より生産エリアを拡大する予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年１月20日開催の取締役会決議により、2025年２月８日付で普通株式１株につき200,000株の割合で株式分割」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場を予定」「35％となる見込み」「予定としております」「達成を保証するものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所プライム市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ(当社及び当社の関係会社)」および「第一部【企業情報】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本、欧州、米国、中国、インド等の世界中のマーケット」「世界約110ヵ国・地域」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「東京証券取引所プライム市場への上場を予定」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後は欧州に子会社の設立を検討」「2026年３月期より生産エリアを拡大する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第210条第６項の規定に基づき」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「設備の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）