# フィックスターズ（3687） 取引先の事業方針見直しに伴う当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3687/disclosure/20260327591249
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3687

## 何が変わったか

取引先が電気自動車「AFEELA」の開発を中止したため、2026年9月期下期に見込んでいた関連案件の受注見通しが不透明になった。関係するエンジニアを他の案件へ順次移すことで、会社は業績への影響を軽微と判断している。

## 会社が挙げた理由

取引先であるソニー・ホンダモビリティ株式会社が電気自動車「AFEELA」の開発を中止したため。会社は、当該プロジェクトのエンジニア等を他のプロジェクトへ順次再配置することで影響を概ね補完可能としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ソニー・ホンダモビリティ株式会社による電気自動車「AFEELA」の開発中止
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ソニー・ホンダモビリティ株式会社（取引先、AFEELAの開発中止）／株式会社フィックスターズ（影響を受ける提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 電気自動車「AFEELA」および同プロジェクトの自動運転AI開発分野
- 原因: ソニー・ホンダモビリティ株式会社による電気自動車「AFEELA」の開発中止
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年9月期下期（当該案件の受注が見込まれていた期間）
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響は軽微であり、業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該プロジェクトに従事していたエンジニア等のリソースを他のプロジェクトへ順次再配置する。業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026 年９月期下期に見込んでおりました当該案件の受注について、現時点で見通しは不透明な状況となっております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」「今後、業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該プロジェクトにおいて自動運転 AI 開発分野を中心に参画してまいりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該プロジェクトに従事していたエンジニア等のリソースについては、他のプロジェクトへと順次再配置を行う」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期下期に見込んでおりました当該案件の受注」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」「電気自動車「AFEELA」」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「他のプロジェクトへと順次再配置を行うことにより、本件による影響は概ね補完可能であると判断」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件に関連する当社事業への影響についてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今回の開発中止に伴い」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「記」以下では取引の状況と業績への影響が説明されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で見通しは不透明な状況」「概ね補完可能であると判断」「修正が必要と判断される事態が生じた場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「取引先である、ソニー・ホンダモビリティ株式会社による電気自動車「AFEELA」の開発中止」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の取引先である、ソニー・ホンダモビリティ株式会社による」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件に関連する当社事業への影響についてお知らせいたします。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要と判断される事態が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「取引先の事業方針見直しに伴う当社業績への影響について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ソニー・ホンダモビリティ株式会社による電気自動車「AFEELA」の開発中止」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該プロジェクトに従事していたエンジニア等のリソースについては、他のプロジェクトへと順次再配置を行う」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響は軽微であります。」」）