# フィックスターズ（3687） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3687/disclosure/20241218540415
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3687

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,200株を処分することを決議した。処分価額は1株1,851円で、払込期日は2025年1月17日。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、取締役の増員、会社の規模や業績に相応しい競争力のある報酬水準の必要性、経済情勢や経営環境の変化等により取締役の役割と責務が増大していること等を考慮している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 37,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,851円
- 発行価額の総額: 68,857,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 68,857,200円、差引手取概算額 not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2025年1月17日
- 割当予定先: 当社取締役4名（社外取締役を除く）：37,200株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についての記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2024年12月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,851円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年1月17日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで。ただし、当該日より本割当株式の交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点（2026年1月1日到来直後の時点）が遅い場合には、その時点まで。
- 譲渡制限の解除条件: 2024年12月18日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役4名（社外取締役を除く）：37,200株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計68,857,200円。株式報酬枠は年額200,000千円以内、発行又は処分される株式の総数は年間100,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年12月19日開催の第18回定時株主総会および2024年12月18日開催の第23回定時株主総会において、本制度および報酬枠の改定が承認されている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式 37,200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年11月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 68,857,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役４名（※）37,200株　※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役４名（※）37,200株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年12月17日…終値である1,851円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,851円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2025年１月17日…から当社の取締役を退任する日…までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年12月18日開催の当社の第23回定時株主総会において…ご承認いただいております」）