# フィックスターズ（3687） 2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3687/disclosure/20240509586723
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3687

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比9.5％増、営業利益は18.2％増となり、増収増益だった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の13円から14円に増額された。

## 会社が挙げた理由

自動運転や半導体メーカー向けの開発案件が長期安定して継続し、高速化サービスへの旺盛な需要を背景に国内製造業向け案件で安定収益を確保した。SaaS事業では将来の収益獲得に向けた投資・開発を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3906,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":1179,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 23.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":68.9}
- 総資産: {"value":8331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":690129,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54236,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-822444,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4448637,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61372,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第2四半期連結累計期間":"特別損益の計上なし","前第2四半期連結累計期間":{"特別利益":"投資有価証券売却益 19,550千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 33,635,000株
- 期末自己株式数: 1,419,301株
- 業績の増減要因: 自動運転向けアルゴリズム開発・高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続し、高速化サービスへの旺盛な需要を背景に国内製造業向け案件で安定収益を確保した。SaaS事業では将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は3,906百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,179百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は3,906百万円、通期予想は8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.5％増、営業利益18.2％増、経常利益18.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.5％増、営業利益は前年同期比18.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,179百万円、経常利益1,177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益762百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,300百万円、対前期増減率10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年9月期の年間配当金は13.00円、2024年9月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。税金等調整前四半期純利益は経常利益と同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「Solution事業は売上高8.2％増、セグメント利益8.0％増。SaaS事業は売上高50.9％増、セグメント損失は前年の173,698千円から85,905千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高3,906,519千円、営業利益1,179,292千円。前年同期は売上高3,566,846千円、営業利益998,022千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期第2四半期72.4％、2023年9月期68.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは690,129千円、前年同期は45,349千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速化サービスに対する旺盛な需要を背景として」「自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旺盛な需要」「長期安定して継続」「積極的な投資・開発を行っております」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇…世界的な金融引締め…中国経済の先行き懸念…中東の不安定な情勢」と、「新規SaaS事業の展開」「積極的な投資・開発を行っております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」と、売上高3,906,519千円、営業利益1,179,292千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の経済への影響、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、中東の不安定な情勢、国内外に数多くの景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2023年10月1日至2024年3月31日」と前年同期「自2022年10月1日至2023年3月31日」の数値を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）