# ディー・エル・イー（3686） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20261113578715
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比42.4％減となり、営業損失は縮小した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は拡大した。通期業績予想は下方修正され、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示された。

## 会社が挙げた理由

当初想定していた受注獲得が進捗せず、業績が計画を下回って推移したことを挙げている。また、営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、新たな資金調達が確定していない一方、2027年9月に300,000千円の転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えることも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期（中間期）決算
- 発生日: 2026年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ファスト・エンタテインメント事業（単一セグメント）、コンテンツ制作、「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業
- 原因: 当初想定していた受注獲得が進捗せず、業績は計画を下回って推移している。
- 業績への影響額: 売上高398,410千円（前年同期比42.4％減）、営業損失182,550千円、経常損失182,048千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,150千円。いずれも当中間連結会計期間の実績。
- 計上する会計期間: 2027年３月期第２四半期（中間期）（自2026年４月１日至2026年９月30日）。通期業績予想は2027年３月期。
- 業績予想への影響: 前回（2026年５月14日）公表の予想から下方修正。修正後の通期予想は、売上高950百万円、営業損失260百万円、経常損失260百万円、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ①本業への経営資源の集中、②事業収益力の改善、③資金調達及び財務基盤の強化を実施又は検討している。具体的には、不採算事業及び連結子会社の整理、事業構造の簡素化及び固定費の削減、コンテンツ制作への経営資源の集中、IPによる収益拡大及び大型案件の獲得、金融機関からの借入、資本業務提携及び増資、保有有価証券の売却等を検討している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当連結会計年度の業績見込みについても大幅な下方修正を行っております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、前回（2026年５月14日）公表の予想から下方修正しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は398,410千円（前年同期比42.4％減）」「親会社株主に帰属する中間純損失は90,150千円」「通期950百万円」「営業損失△260百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「事業運営資金及び当該社債の償還資金の確保が困難となる可能性があります。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は182,550千円」「経常損失は182,048千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は90,150千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」「当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「株式会社ディーエルイー コリア及び株式会社Conecti」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高398,410千円（前年同期比42.4％減）」「2027年９月には無担保転換社債型新株予約権付社債300,000千円の償還期限」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、2026年11月13日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは以下の対応策を実施又は検討しております。」「これらの対応策の成否及び実施時期には重要な不確実性があります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度から継続して各種対応策を進めているものの」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初想定していた受注獲得が進捗せず、業績は計画を下回って推移しております。」「大幅な下方修正を行っております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細につきましては、2026年11月13日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの対応策の成否及び実施時期には重要な不確実性があります。」「実施時期及び金額は確定しておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「受注の確定、受注時期及び案件規模は、顧客動向や市場環境の影響を受けるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ディー・エル・イー」「当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「半期報告書提出予定日 2026年11月13日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「① 本業への経営資源の集中」「② 事業収益力の改善」「③ 資金調達及び財務基盤の強化」」）