# ディー・エル・イー（3686） 法定事前開示書類（合併）（合同会社Esplanade）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260814521398
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

株式会社ディー・エル・イーが、完全子会社である合同会社Esplanadeを2026年11月1日付で吸収合併する。合併対価は交付せず、DLEでは株主総会の承認を省略して実施する。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の無対価合併であるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: 株式会社ディー・エル・イー及び合同会社Esplanade（DLEは簡易合併、Esplanadeは総社員の同意）
- 決定日: 吸収合併契約締結日：2026年8月13日。総社員の同意日：2026年8月13日
- 実施日: 2026年11月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年11月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし。合同会社Esplanadeの最終事業年度貸借対照表：資産合計30,041,090円、負債合計17,696,694円、純資産合計12,344,396円
- 数量・規模: 完全親子会社間の吸収合併、1社を吸収合併
- 業績への影響: 効力発生日以後も債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されておらず、債務の履行の見込みに問題はないと判断している
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項本文、会社法第793条第1項第1号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月1日に合併の効力発生予定。事前開示開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みに問題はないと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また…収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月13日付で吸収合併契約を締結」「2026年11月１日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年８月13日」「資産合計30,041,090」「負債合計17,696,694」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「決算報告書（第2期）」「合同会社Esplanade」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「合同会社 Esplanade」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月１日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「合併対価の交付はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「2026年11月１日を効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年８月13日付で吸収合併契約を締結」「総社員の同意を2026年８月13日付けで得ております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月１日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「総社員の同意を2026年８月13日付けで得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ想定されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「合同会社Esplanade」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は…上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条…に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…定める事項は下記のとおりです」」）