# ディー・エル・イー（3686） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260813519491
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が205,906千円と前年同期比31.5％減となりました。営業損失と経常損失は前年同期より縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の利益から47,717千円の損失に転じ、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、前期に実施した子会社売却に伴う連結範囲の変更によるものです。営業損失・経常損失については、将来の成長に向けた単体事業での先行投資・事業開発を継続していることが理由とされています。また、保有株式の売却により特別利益45,487千円を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年６月30日（当第１四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年８月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イーおよび当社グループ。株式会社ディーエルイー コリアは2026年４月30日付で清算結了し、連結範囲から除外
- 対象拠点・対象製品: ファスト・エンタテインメント事業、AI映像スタジオ「OBETA AI STUDIO」、生成AIによる「AI蛙男商会」、「オルタナティブ・アニメ」、アニメーション作品「小３アシベ QQゴマちゃん」
- 原因: 前期に実施した子会社売却に伴う連結範囲の変更、単体事業における将来の成長に向けた積極的な先行投資・事業開発の継続。営業損失が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識
- 業績への影響額: 売上高205,906千円、営業損失90,812千円、経常損失92,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,717千円。特別利益（投資有価証券売却益）45,487千円、特別損失（関係会社整理損）288千円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）
- 業績予想への影響: 2026年５月14日決算発表時の連結業績予想からの変更はありません。通期予想は売上高1,740百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: オルタナティブ動画とAI動画を当社のオリジナルアニメ制作手法として一層推進し、早期の営業利益および営業キャッシュ・フローの獲得を目指す。金融資産の売却を通じてキャッシュを獲得し、財務基盤の強化を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「営業損失が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同四半期比31.5％減」。「営業損失は90,812千円（前年同四半期は営業損失222,459千円）」、「経常損失は92,179千円（前年同四半期は経常損失234,533千円）」。「親会社株主に帰属する四半期純損失は47,717千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益135,011千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年５月14日決算発表時の連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は205,906千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は47,717千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメント」。「当社グループの業績や資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社がアニメーション制作を務めた『小３アシベ QQゴマちゃん』の放送が開始しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は47,717千円」。「特別利益（投資有価証券売却益）45,487千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月13日」および「至 2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」、「株式会社ディーエルイー コリア（英文 DLE KOREA Inc.）」、「AI映像スタジオ『OBETA AI STUDIO』」、「『小３アシベ QQゴマちゃん』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は205,906千円（前年同四半期比31.5％減）」。「2026年４月１日から2026年６月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は205,906千円」、「営業損失は90,812千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は47,717千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「営業損失が継続しており」。「引き続き金融資産の売却を通じキャッシュの獲得を行い」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」。「対応策は実施途上であります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「連結業績予想からの変更はありません」との記載はありますが、続報時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高は増大する見込みです。」。「営業利益は９期振りに黒字化する見通しです。」。「重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前期に実施した子会社の売却に伴い連結範囲が変更となった影響」。「積極的な先行投資・事業開発を継続している」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ディー・エル・イー」。「当社グループは、営業損失が継続しており」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は業績、財政状態、継続企業の前提、重要な子会社の異動等であり、訴訟・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「オルタナティブ動画とAI動画という二本の柱をより強固なものとし、早期に営業利益及び営業キャッシュ・フロー獲得を目指してまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）