# ディー・エル・イー（3686） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260715594660
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

会社が保有する非上場有価証券1銘柄を売却することを決めました。売却により49百万円の利益を得て、2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました
- 発生日: 2026年7月15日（取締役会決議日・契約締結日）。売却日は2026年7月22日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の非上場有価証券1銘柄
- 原因: 保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため。
- 業績への影響額: 49百万円（投資有価証券売却益、特別利益として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期通期業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月22日に売却し、2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益49百万円を特別利益として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益は、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益 49 百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期通期業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 49 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却投資有価証券　当社保有の非上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の内容」「売却の理由」「今後の見通し」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 49 百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期において、投資有価証券売却益 49 百万円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日　2026 年７月 15 日」「売却日　2026 年７月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ディー・エル・イー」「当社保有の非上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 49 百万円」「契約締結日 2026 年７月 15 日」「売却日 2026 年７月 22 日」「2027 年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「投資有価証券売却の内容」および「今後の見通し」に金額・日付・計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年７月 15 日付け取締役会決議」「売却日 2026 年７月 22 日」「計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益の計上に関するお知らせ」で、本文は「下記のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には売却日と特別利益の計上見込みが記載されているが、続報に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却内容、理由、見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却することを決議いたしました」「特別利益として計上する見込みです」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券の売却決議と特別利益の計上見込みを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別利益の計上に関するお知らせ」として売却内容と見通しを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、売却内容、売却理由、業績への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）