# ディー・エル・イー（3686） 個別決算における営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260514534698
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2026年3月期の個別決算で、投資先の評価減に伴う有価証券運用損366百万円を営業外費用として計上した。連結決算では消去されるため、連結財務諸表への影響はない。

## 会社が挙げた理由

連結子会社であるファンドを通じて投資していた投資先に評価減があり、当該ファンドが受領した決算報告書に基づき計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における営業外費用（有価証券運用損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ディー・エル・イー）の個別決算。連結子会社であるファンドを通じた投資が対象
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 連結子会社であるファンドを通じて投資していた投資先の評価減があり、当該ファンドの受領した決算報告書に基づき計上した
- 業績への影響額: 366百万円（営業外費用・有価証券運用損）。連結決算上は消去され、連結財務諸表への影響はない
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 連結財務諸表に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「有価証券運用損 366 百万円を個別決算において営業外費用として計上」および「連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「有価証券運用損 366 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「投資しておりました投資先の評価減がありましたので」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券運用損の計上」と「業績への影響」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結財務諸表に与える影響はありません。」である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「有価証券運用損 366 百万円を個別決算において営業外費用として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年５月 14 日」および「2026 年３月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるファンドを通じて投資しておりました投資先」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期」および「有価証券運用損 366 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「有価証券運用損 366 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「個別決算における営業外費用の計上に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「業績への影響」の説明で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はファンドの決算報告書に基づく計上を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資先の評価減がありましたので」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期の個別決算において」および「個別決算において営業外費用として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「有価証券運用損の計上」と「連結財務諸表に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上を「お知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資先の評価減がありましたので」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）