# ディー・エル・イー（3686） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260325588717
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、合弁会社の株式譲渡に伴う特別利益5百万円を計上する見込みです。一方、清算手続き中の連結子会社が保有する投資有価証券について、特別損失280百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、連結子会社が保有する合弁会社株式の譲渡により合弁契約を解消することに伴うものです。特別損失は、清算手続き中の連結子会社が保有する投資有価証券に関する評価損です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（関係会社株式売却益）及び特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 合弁会社及び投資有価証券（固有名の記載なし）
- 原因: 関係会社株式売却益：本株式譲渡に伴う合弁契約の解消。投資有価証券評価損：not_disclosed
- 業績への影響額: 特別利益（関係会社株式売却益）5百万円、特別損失（投資有価証券評価損）280百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 本日2026年3月25日付けで公表した『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第4四半期に特別利益5百万円及び特別損失280百万円を計上する見込み。通期業績予想の修正内容は、同日公表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 280百万円を、2026年3月期第4四半期において特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（関係会社株式売却益）5百万円」及び「特別損失（投資有価証券評価損）280百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日 2026年3月25日付けで公表いたしました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益（関係会社株式売却益）5百万円」「特別損失（投資有価証券評価損）280百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社が保有する合弁会社の株式を譲渡」「連結子会社が保有する投資有価証券」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡、合弁契約の解消、投資有価証券評価損及び会計計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別利益（関係会社株式売却益）5百万円を計上する見込み」「投資有価証券評価損 280百万円を…計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「本日 2026年3月25日付けで公表いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社」「合弁会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5百万円」「280百万円」「2026年3月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込み」「清算手続き中の連結子会社」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日 2026年3月25日付けで公表いたしました『合弁契約解消（株式譲渡）及び 特別利益の計上に関するお知らせ』に記載しておりますとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「先行開示の表題は「合弁契約解消（株式譲渡）及び 特別利益の計上に関するお知らせ」であり、本書類は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しは「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載するとしているが、次回開示時期は示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡及び投資有価証券評価損の計上について記載しており、調査委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本株式譲渡に伴い」及び「清算手続き中の連結子会社が保有する投資有価証券につきまして、投資有価証券評価損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社が保有する合弁会社の株式」「清算手続き中の連結子会社が保有する投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は合弁契約の解消と会計上の利益・損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月期の特別利益及び特別損失の計上を知らせるもので、過去の開示の誤り等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「合弁会社の株式を譲渡」「投資有価証券評価損 280百万円を…特別損失として計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）