# ディー・エル・イー（3686） （開示事項の変更）「特別利益及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ」 にかかる株式譲渡の計上時期変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260325588671
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2026年3月31日までに実行する前提だったブロックトレードによる投資有価証券の売却を、2026年4月以降に延期しました。そのため、90百万円の売却益の計上時期が2026年3月期第4四半期から2027年3月期へずれ込みます。

## 会社が挙げた理由

最近の市場環境および株価動向等を総合的に勘案した結果、売却時期を延期したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ブロックトレードによる投資有価証券の売却時期変更
- 発生日: 2026年3月25日（本開示日。延期決定日自体は別途明記されていない）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月25日（本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資有価証券（銘柄名は記載なし）
- 原因: 最近の市場環境および株価動向等を総合的に勘案した結果
- 業績への影響額: 90百万円（投資有価証券売却益、特別利益。2026年3月期第4四半期の計上予定から2027年3月期へ延期）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（当初は2026年3月期第4四半期）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績への影響は、2026年3月25日付『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券の売却を2026年4月以降に実施し、売却益90百万円は2027年3月期に計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期の業績への影響につきましては、本日 2026 年３月 25 日付けで公表いたしました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2026 年３月期第４四半期において、投資有価証券売却益 90 百万円を特別利益として計上する予定でしたが、2027 年３月期にずれ込むこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年３月期の業績への影響につきましては、本日 2026 年３月 25 日付けで公表いたしました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 90 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ブロックトレードによる投資有価証券の売却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却時期を 2026 年４月以降に延期することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は売却時期と特別利益の計上時期、および業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 90 百万円を特別利益として計上する予定でしたが、2027 年３月期にずれ込むこととなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期」および「2027 年３月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭の日付「2026 年３月 25 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の売却」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月 31 日までの実行を前提」「2026 年４月以降に延期」「90 百万円」「2027 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の業績への影響につきましては、本日 2026 年３月 25 日付けで公表いたしました『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却時期を 2026 年４月以降に延期することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年２月 16 日に公表いたしました『特別利益及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ』の内容の一部に変更が生じました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026 年３月 31 日までの実行を前提としておりました」が、「売却時期を 2026 年４月以降に延期」および「2027 年３月期にずれ込む」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２. 今後の見通し」には売却時期と計上時期が記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は市場環境、株価動向、売却時期および業績影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「延期することといたしました」および「特別利益として計上する予定でした」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「最近の市場環境および株価動向等を総合的に勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年２月 16 日に公表いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券の売却」およびその計上時期の変更を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年３月 31 日までの実行を前提」とあるが、当局による期限付き義務とは記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「内容の一部に変更が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「最近の市場環境および株価動向等を総合的に勘案した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は売却時期の延期理由と業績影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結びは「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）