# ディー・エル・イー（3686） 法定事後開示書類（合併）（株式会社DLEキャピタル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260226570355
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

株式会社ディー・エル・イーが、100％子会社の株式会社DLEキャピタルを吸収合併し、DLEキャピタルの資産・負債その他の権利義務をすべて承継しました。合併は無対価で、DLEの資本金・資本準備金は増加していません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、会社法上の簡易合併・略式合併として実施したことが記載されています。合併後のDLEについて、資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は想定されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社DLEキャピタルとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月26日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年2月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、増加する資本金・資本準備金：なし
- 数量・規模: 株式会社DLEキャピタルの資産、負債その他権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 債務の履行の見込みに問題はないと判断。本合併による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併であり、存続会社では簡易合併、消滅会社では略式合併となるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第3項第1号、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項本文、会社法第784条第1項本文
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年2月25日に変更登記申請を行った。その他の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「合併対価の交付はありません」「DLEの資本金及び資本準備金は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「債務の履行の見込みに問題はないと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社DLEキャピタルを吸収合併」「資産、負債その他権利義務の一切を承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他権利義務の一切を承継」「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「消滅会社は、当社の100％子会社」「合併対価の交付はありません」「反対株主の株式買取請求はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月26日付で締結」「2026年2月1日を効力発生日」「2026年2月25日に変更登記申請」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月1日」「2025年12月5日」「2026年2月25日」「資産合計1,220,749」「負債合計182,992」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「株式会社DLEキャピタル」の合併書面および「決算報告書（第8期）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DLEキャピタル（以下『消滅会社』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日とする吸収合併」「2026年2月25日に変更登記申請を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示書面」「2025年11月26日付で締結した吸収合併契約に基づき、2026年2月1日を効力発生日とする吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年11月26日付で締結した吸収合併契約に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」「効力発生日である2026年2月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の変更・撤回を示す記載はなく、「本合併を行いました」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日とする吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月1日」「2026年2月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに異議を申述した債権者はいませんでした」「2026年2月1日を効力発生日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の100％子会社であった」「株式会社DLEキャピタル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区麹町三丁目3番地4」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社」「資産、負債その他権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併効力発生日以後の吸収合併存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第3項第1号に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併が効力を生じた日」「手続の経過」「重要な権利義務に関する事項」「変更登記日」「合併対価の交付はありません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を申述した債権者はいませんでした」「該当事項はありません」「一切を承継しました」」）