# ディー・エル・イー（3686） 法定事前開示書類（合併）（株式会社DLEキャピタル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20260225569010
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

株式会社ディー・エル・イーが、完全子会社の株式会社DLEキャピタルを吸収合併し、同社の権利義務をすべて引き継ぐ。合併対価は交付せず、DLEの資本金・資本準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため、合併対価を交付しないと説明している。また、合併後の存続会社について、資産が債務を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は現時点で想定されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ディー・エル・イーと株式会社DLEキャピタルの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月26日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年2月1日（効力発生日、予定として契約書に記載）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；増加する資本金・資本準備金：なし；DLEキャピタルの2025年3月31日現在の資産合計：1,220,749円；負債合計：182,992円；純資産合計：1,037,757円；2024年4月1日から2025年3月31日までの当期純損失：407,636円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併効力発生日以後、吸収合併存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。業績予想への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため合併対価を交付しない。DLEキャピタルが所有する財産その他一切の権利義務をDLEが引き継ぐ。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項本文、会社法第784条第1項本文
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 事前開示の開始日以降、記載事項に変更が生じた場合は変更後の内容を直ちに開示する。合併に必要な手続が前日までに遂行できない場合、協議のうえ効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」「合併対価の交付はありません」「DLEの資本金及び資本準備金は増加しない」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務の履行の見込みに問題はないと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月26日付で吸収合併契約を締結」「2026年2月1日を効力発生日」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 1,220,749」「負債合計 182,992」「純資産合計 1,037,757」「当期純利益 △407,636」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「決算報告書（第8期）」「株式会社DLEキャピタル」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「株式会社DLEキャピタル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は、2026年2月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の無対価合併」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年11月26日付で吸収合併契約を締結」「2026年2月1日を効力発生日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月26日」「2026年2月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日とする」「変更することができる」「見込まれます」「現在のところ想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「前日までに本合併に必要な手続が遂行できないときは、DLE及びDLEキャピタルは、協議の上、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「DLEを吸収合併存続会社、DLEキャピタルを吸収合併消滅会社として合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区麹町三丁目3番地4」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「DLEはDLEキャピタルの権利義務の全部を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年2月1日を効力発生日」「効力発生日以後…見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し…定める事項は下記のとおりです」」）