# ディー・エル・イー（3686） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20251119506022
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

持分法適用関連会社であるKLDの当社保有株式30.0％の全てを4つの投資事業有限責任組合へ79百万円で譲渡し、保有割合を0.0％にする。これに伴い、2026年3月期第3四半期に約77百万円の関係会社株式売却益を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

当社グループは、期待した投資成果が得られない状況を踏まえ、コアビジネスであるIP×テクノロジーおよびAI事業への選択と集中を進めている。投資回収の機会を模索し、売却先のリサーチを進めた結果、本株式譲渡を決議した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: mint startup fund 2号投資事業有限責任組合、九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第5号投資事業有限責任組合、佐銀スタートアップ応援投資事業有限責任組合第1号
- 対象会社の名称: 株式会社KLD
- 対象会社の事業内容: 洋服のオンライン買い取りサービス、リユースプラットフォームサービス運営事業
- 対象会社の所在地: 福岡県糸島市
- 対象会社の資本金: 36 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年 10 月３日
- 対象会社の売上高: 341 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △30 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △32 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 15 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 79 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額79百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,398,823 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"30.0%","revised_forecast":"0.0%","change":"30.0ポイント低下","change_rate":"100.0%減","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約77 百万円の特別利益（関係会社株式売却益）、2026 年３月期第３四半期連結会計期間に計上予定
- 業績への影響: 関係会社株式売却益は2025年11月7日公表の2026年3月期通期業績予想に織り込み済み
- 取締役会決議日: 2025 年 12 月 19 日
- 契約締結日: 2025 年 12 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 12 月 25 日
- 価額算定の方法: 当事者間で協議・交渉を経て公正・妥当な価額で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社KLDの当社保有株式の全部を、…4号に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社保有株式の全部を…譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社の持分法適用関連会社」および「譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 4,398,823株（議決権所有割合：30.0%）」および「譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「KLDの所在地は「福岡県糸島市」、相手先の所在地は「東京都渋谷区」「福岡県福岡市中央区」「東京都千代田区」「佐賀県佐賀市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にKLDまたは相手先の上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡前…議決権所有割合：30.0%」「譲渡後…議決権所有割合：0.0%」「譲渡価額 79 百万円」「約 77 百万円の特別利益」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結会計期間において、約77百万円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上する予定」「通期業績予想に織り込み済み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「約 77 百万円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該関係会社株式売却益は、2025年11月7日に公表いたしました2026年3月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本文で2023年11月8日付プレスリリースを過去の経緯として引用し、今回「株式譲渡…を決議いたしました」と記載」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 79 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当事者間で協議・交渉を経て公正・妥当な価額で決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 79 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式譲渡」と記載し、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手先名称に「mint startup fund 2号投資事業有限責任組合」「九州オープンイノベーション2号投資事業有限責任組合」等と記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該ファンドとの間の関係　該当事項はありません」「上場会社と業務執行組合員との間の関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」として3決算期の純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2025年３月期」「営業利益 △30 百万円」「当期利益 △32 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「洋服のオンライン買い取りサービス、リユースプラットフォームサービス運営事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ビジネス領域の選択と集中を行っております」「投資回収の機会を模索し、売却先のリサーチを進める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡後の統合や共同事業、人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「期待した投資の成果が得られない状況などが存在しておりました」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月19日」「株式譲渡契約締結日 2025年12月19日」「株式譲渡実行日 2025年12月25日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡価額 79 百万円」「譲渡株式数 4,398,823株」「株式譲渡実行日 2025年12月25日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月19日付け取締役会決議（書面決議）」「当事者間で協議・交渉を経て公正・妥当な価額で決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載なし」）