# ディー・エル・イー（3686） 特定子会社の異動（株式譲渡）及び債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250813541340
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ちゅらっぷす株式会社の全株式3,600株を5名の個人に10百万円で譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなりました。併せて、ちゅらっぷすへの貸付金140百万円を放棄しました。

## 会社が挙げた理由

当社は、多角化が進み過ぎて期待した投資成果が得られなかったため、IP×テクノロジーというコアビジネスへの選択と集中を進めています。ちゅらっぷすについては、スマートフォン向けゲームアプリの競争激化や開発費高騰により債務超過が続き、安定的な収益やキャッシュ・フロー改善の見通しも立てづらいことから、現在の経営陣・従業員を中心とする体制への移行が、同社の企業価値と当社グループの投資回収の最大化につながると判断しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 中山法夫、大久保磨、小菅聡、永田裕一、比嘉盛人
- 対象会社の名称: ちゅらっぷす株式会社
- 対象会社の事業内容: スマートフォン向けゲームアプリの新規開発
- 対象会社の所在地: 沖縄県那覇市
- 対象会社の資本金: 4,400万円
- 対象会社の設立年月日: 2015年７月１日
- 対象会社の売上高: 239百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 2百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: △68百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 10百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等は発生しておりません。
- 対価の種類: 現金（譲渡価額10百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,600株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"△100ポイント","change_rate":"△100%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載。本書類には金額・計上四半期の記載なし。
- 業績への影響: 本日2025年８月14日付けで公表した「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載
- 取締役会決議日: 2025年８月14日
- 契約締結日: 2025年８月14日
- 実行日・効力発生日: 2025年８月14日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: ちゅらっぷすの過去及び将来の業績動向、今後の事業の成長性等を合理的に勘案し、当事者間の協議及び交渉により決定。
- 第三者算定機関: 第三者算定機関からの算定書は取得しておりません。
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社が有するちゅらっぷすへの貸付金150百万円のうち、140百万円の債権放棄が本株式譲渡の条件。
- 取得後の経営体制: 現在の経営陣・従業員が中心となった体制に移行。当社から派遣している取締役2名及び監査役1名は株式譲渡の実行と同時に辞任予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社連結子会社であるちゅらっぷす株式会社」の「全株式を、ちゅらっぷすの代表取締役である中山法夫氏を含む５名に譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ちゅらっぷすの全株式を…５名に譲渡」「ちゅらっぷすは当社の特定子会社から外れる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0%）」、及び「当社の特定子会社から外れる」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 3,600株（議決権所有割合：100%）」及び「譲渡後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「沖縄県那覇市」、相手方の住所は「沖縄県宜野湾市」「東京都豊島区」「沖縄県那覇市」「沖縄県南城市」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 10百万円」及び「貸付金150百万円のうち、140百万円については債権放棄」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「営業外費用、特別利益及び特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載しております。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年８月14日開催の取締役会において…本株式譲渡…と共に…債権放棄を行うことを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 10百万円」及び「アドバイザリー費用等は発生しておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当事者間の協議及び交渉を経て決定しております。なお…第三者算定機関からの算定書は取得しておりません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 10百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「本株式譲渡」とされ、記載項目は「譲渡株式数、譲渡価額並びに譲渡前後の所有株式数」です。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式譲渡の相手先の概要」に「氏名」として中山法夫、大久保磨、小菅聡、永田裕一、比嘉盛人を記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「中山法夫氏は「ちゅらっぷすの代表取締役社長」、他4名は「ちゅらっぷすの従業員」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「52百万円、△58百万円、2百万円」、当期純利益は「44百万円、△62百万円、1百万円」と記載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 スマートフォン向けゲームアプリの新規開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「IP×テクノロジーという創業以来のコアビジネスに立ち戻り、大きく広がったビジネス領域の選択と集中を行っております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営陣・従業員が中心となった体制に移行すること」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゲームの高品質化や開発費の高騰などもあり、厳しい状況が続いておりました」「キャッシュ・フロー改善の見通しが立ちづらく、債務超過の継続も見込まれる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年８月14日」「株式譲渡契約締結日 2025年８月14日」「株式譲渡実行日 2025年８月14日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 3,600株」「譲渡価額 10百万円」「譲渡後の所有株式数 ０株」「株式譲渡実行日 2025年８月14日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「140百万円については債権放棄を行うことが本株式譲渡の条件となっている」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年８月14日開催の取締役会において…決議」及び「第三者算定機関からの算定書は取得しておりません。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％」「譲渡株式数 3,600株」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の経営陣・従業員が中心となった体制に移行」及び「取締役２名及び監査役１名は本株式譲渡の実行と同時に辞任する予定」」）