# ディー・エル・イー（3686） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250813541338
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.9％減の300.450百万円となり、営業損失・経常損失は拡大しました。一方、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は135.011百万円となり、継続企業の前提には重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が生じていると説明しています。これを解消するため、コンテンツプロデュース事業の拡大、高収益事業の強化、自社IPの価値向上、資本業務提携の活用、コスト構造の最適化、資産売却やエクイティ・ファイナンスなどの対応策を進めています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ディー・エル・イーおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ファスト・エンタテインメント事業（単一セグメント）
- 原因: 営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していること
- 業績への影響額: 売上高300,450千円、営業損失222,459千円、経常損失234,533千円、親会社株主に帰属する四半期純利益135,011千円。投資有価証券売却益491,211千円、投資有価証券評価損87,313千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日から2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。通期予想は売上高2,120百万円、営業損失290百万円、経常損失320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬の減額（販管費の圧縮策として記載）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策は実施途上であり、コンテンツプロデュース事業の拡大、高収益事業の強化、自社IPの価値向上と収益多様化、朝日放送グループホールディングス株式会社との連携強化、コスト構造の最適化、経営資源の再配分、金融資産の売却やエクイティ・ファイナンスを含む資金調達の検討・協議を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は300,450千円（前年同四半期比34.9％減）」「営業損失は222,459千円」「経常損失は234,533千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は135,011千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 300,450」「投資有価証券売却益 491,211千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益合計 491,211千円」「特別損失合計 87,313千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 135,011千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ディー・エル・イー」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高は300,450千円」「営業損失は222,459千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期 2,120百万円」「営業利益 △290百万円」「経常利益 △320百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 190百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点において当社グループの対応策は実施途上であります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未確定である資金調達の今後の状況によっては」「重要な影響を及ぼす可能性がある」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ディー・エル・イー」「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮」」）