# ディー・エル・イー（3686） 日本アジア投資株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250708510246
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

日本アジア投資株式会社と、IPの取得、映像コンテンツ・グッズ・イベント、地方創生、アジアを中心とする海外展開などで協業する業務提携契約を締結した。あわせて、同社および同社運営ファンドから当社への投資が行われ、全新株予約権が行使された場合の投資額は3億円、持株比率は4.48％となる見込み。

## 会社が挙げた理由

日本の文化であるアニメを海外へ届けること、協働ファンドによるIP取得の効率化、日本アジア投資のアジア各国におけるコネクションを活用した海外展開、投資先企業のグッズ制作販売・イベント企画の力を活用した新たな収入の獲得を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 日本アジア投資株式会社
- 提携先の事業内容: 投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
- 提携先の資本金: 100 百万円（2025 年３月 31 日現在）
- 提携先の売上高: 3,092 百万円（2025 年３月期、連結営業収益）
- 提携先の営業利益: 105 百万円（2025 年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: IP 取得のための日本アジア投資および当社の協働によるファンドの組成・運営、IP を利用した映像コンテンツおよびグッズ、イベント等における地方活性化・地方創生事業での協業、海外（特にアジア）における事業展開での協業、上記（１）から（３）に関する AI を駆使した取り組み、その他、双方が書面により合意する事項
- 取得株式数: 普通株式 740,740 株、新株予約権 11,649 個（潜在株式数 1,164,900 株）
- 取得価額: 300 百万円（すべての新株予約権が行使された場合）
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4.48％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当該会社の従業員１名が当社へ出向
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年７月９日
- 契約締結日: 2025年７月９日
- 提携開始日: 2025年７月９日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本アジア投資株式会社との業務提携に関するお知らせ」「業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「日本アジア投資が管理・運営するファンドに普通株式及び新株予約権を、また、日本アジア投資に新株予約権を割り当てております」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2025 年３月 31 日現在の当社発行済株式総数 42,514,200 株の 4.48％に相当する見込み」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「すべての新株予約権が行使されますと、普通株式と合わせて、投資額は 300 百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「IP 取得のための…ファンドの組成・運営」「…地方活性化・地方創生事業での協業」「海外（特にアジア）における事業展開での協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「IP 取得のための日本アジア投資および当社の協働によるファンドの組成・運営」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「ファンドの組成・運営」「地方活性化・地方創生事業での協業」「海外…における事業展開での協業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・事業重複に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日本アジア投資のコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「５．業務提携の相手先の概要」「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当該会社の従業員１名が当社へ出向」「…当社保有の上場有価証券１銘柄の株式譲渡契約を 2025 年６月６日付で締結」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外（特にアジア）における事業展開での協業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両者の発展に向けて…事業連携を目指す」「中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「以下の実現に向けて取り組みます。(１)…(５)…」「投資額は 300 百万円」「4.48％に相当する見込み」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025 年７月９日開催の取締役会決議に基づいて、同日、日本アジア投資との業務提携契約を締結すると共に、業務提携を開始します」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「投資額は 300 百万円」「4.48％に相当する見込み」「当期の業績への影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年７月９日開催の取締役会」「投資額は 300 百万円」「4.48％に相当する見込み」」）