# ディー・エル・イー（3686） 第三者割当による新株式並びに第22回及び第23回新株予約権（行使価額固定型）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3686/disclosure/20250613589905
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3686

## 何が変わったか

第三者割当で普通株式74万740株を発行し、あわせて固定行使価額の第22回・第23回新株予約権を計11,649個発行することを決議した。全ての新株予約権が行使された場合、最大116万4,900株が追加発行される。

## 会社が挙げた理由

AIを活用したビジネスモデルへの転換に着手するため。具体的には、新規コンテンツ制作・営業費用、新規IP取得費用に充当し、AIスタジオの設立・運営、AIキャラクター制作、IP取得を進める。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式並びに第22回及び第23回新株予約権（行使価額固定型）の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 740,740株","第22回新株予約権":"193,500株（1,935個、1個につき100株）","第23回新株予約権":"971,400株（9,714個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株当たり135円","第22回新株予約権":"1個当たり96円","第23回新株予約権":"1個当たり12円"}
- 発行価額の総額: 100,302,228円（新株式99,999,900円、新株予約権302,328円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額300,289,728円、差引手取概算額282,289,728円
- 発行諸費用の概算額: 18,000,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年6月30日（新株予約権の割当日も同日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 保有方針は純投資。新株式については払込期日から6ヶ月間継続保有することを口頭で約束している。新株予約権については本買取契約で原則として当社取締役会の承認がない限り譲渡できない予定。すぐに売却する意向はないとの口頭確認がある一方、市場売却等により適宜売却する方針も確認している。
- 希薄化率: 4.48％（議決権ベース4.48％。新株式及び新株予約権全て行使の場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"42,514,200株","revised_forecast":"44,419,840株（新株予約権全て行使の場合）","change":"1,905,640株","change_rate":"4.48％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は2025年6月12日の終値150円の90％である135円。直近1ヶ月平均143円に対して5.59％ディスカウント、直近3ヶ月平均128円に対して5.47％プレミアム、直近6ヶ月平均130円に対して3.85％プレミアム。新株予約権の行使価額は同日終値150円に対し、第22回は3.33％、第23回は16.67％のプレミアム。発行価額は第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーション評価額と同額。
- 行使価額: 第22回155円、第23回175円。行使価額の修正はないが、株式分割等の一定事由による調整条項はある。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年7月1日から2027年1月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数11,649個（第22回1,935個、第23回9,714個）。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 本買取契約により、原則として当社取締役会の承認がない限り第三者への譲渡不可。期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会の承認。その他の解除条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: 当社が消滅する合併、完全子会社化、上場廃止決定の場合に全部取得。また、行使期間末日に残存する全部を取得。いずれも新株予約権1個当たり払込金額と同額。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続きは不要と記載。監査等委員会から発行条件等について意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed（割当予定先が純投資で長期間保有する意思を表明していないため、割当後の状況は記載なし）
- 業績への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式並びに第22回及び第23回新株予約権（行使価額固定型）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年6月13日開催の取締役会において…発行…を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 740,740株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は4.48％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は4.48％」及び「希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な利益をもたらすことができる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数42,514,200株」及び「総株式数は1,905,640株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第22回及び第23回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「AIを活用するビジネスモデルへの転換」及び「新規コンテンツ制作・営業費用」「新規IP取得費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額300,289,728円」「差引手取概算額282,289,728円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「新規コンテンツ制作・営業費用182百万円 2025年7月～2027年3月」「新規IP取得費用100百万円 2025年7月～2027年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「JAIC-Web3ファンド」「日本アジア投資株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「海外及び国内に様々なパイプを保有し…AIアニメーションの制作及びグローバル展開を加速できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「次の者に割り当てます」及び2者の記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「必要な現金及び預金を保有していることを確認」及び「反社会的勢力と一切の関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達として記載」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％に相当する金額である135円」「5.59％のディスカウント」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たり135円」「第22回155円」「第23回175円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から6ヶ月間は継続して当該株式を保有」及び「原則として当社取締役会の承認がない限り…譲渡されません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による資金調達として記載」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年3月期の業績に与える影響につきましては軽微」」）